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YouTubeが現地時間の10日、YouTubeの収益化プログラムである「YouTube パートナー プログラム（YPP）」の内容更新を発表。来年2月1日から、参加条件が引き上げられることが明らかになった。

現在、収益化プログラムに参加する条件は、チャンネル登録者1000人以上、動画再生時間4000時間以上もしくはショート再生回数1000万回以上。

今回の変更では、チャンネル登録者の条件は変わらないものの、過去12カ月の動画再生時間8000時間以上もしくは過去90日間のショート再生回数2000万回以上のいずれかが求められる。なお、すでに収益化プログラムに参加している場合は、今回の変更による変化はないとされている。

つまり、再生回数に関しては倍の視聴時間が求められるように。新規クリエーターの参入ハードルが高くなったといえる。

現在、生成AIによって動画作成が簡単になり、YouTubeショートにも量産型動画などが多く見られるようになった。AIが専門家を装うコンテンツについて、YouTubeはすでに収益化の対象外にしているものの、AIで簡単に作れてしまう低品質のコンテンツが、視聴時間のハードルによって簡単に稼げなくなった形だ。

また、現在YouTubeの主流のひとつになりつつあるショート動画についても、「過去90日間」という条件がついたことで量産して一発当てるスタイルが通りにくくなる。つまり、継続して良質なコンテンツをアップし続ける必要がある。

近年、子どもの「なりたい職業ランキング」のトップに君臨し続けているYouTuber。「遊びながら大金を稼げる職業」というイメージは強い一方、現実的には「誰でも参入して収益化できる」という段階は過ぎたといえる。

これまではコンスタントに動画を投稿して視聴時間を積み上げていけば、広告収益化が見えていた上、最近では生成AIを使えば動画作成は簡単になっていたが、条件を簡単に達成することが難しくなったため、「夢の職業」とはいえなくなったかもしれない。

一方、今回の変更でハードルが高くなった分、「お金を稼ぐだけ」のコンテンツが消えたことで、視聴者が動画を楽しむ幅が広がったという見方もできるだろう。