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熱海土石流　遺族「非常に納得」　第三者委「行政の失敗」指摘に　毎日新聞 2022/5/14 10:48（
　「記録が十分に残っていなかった」―。静岡県熱海市伊豆山の土石流災害で、行政対応を検証してきた県の第三者委員会は、13日公表の最終報告書で、焦点となっていた2011年の手続きの是非を解明できなかった。一方で「行政対応は失敗」とする最終報告の指摘には、犠牲者遺族から「私たちの思っていた通りだ」と高く評価する声が上がった。【皆川真仁、深野麟之介】

　崩落の起点となった盛り土があった土地の前所有者に対し、市は防災対策を実施するよう措置命令を出す方針を決めながら、なぜ見送ったのか。その判断の是非と経緯が最終報告でどこまで解明されるのか注目されていた。

　だが、第三者委によると、この時期の県と市の公文書は断片的で、検証は道半ばだった。このため、最終報告書は「公文書管理のあり方を改善し、常に検証可能なものとすべきだ」と注文をつけた。

　措置命令見送りの理由について、熱海市の金井慎一郎副市長は記者会見で「前所有者側が防災工事に乗り出す姿勢を見せ、一定の安全性が担保された」と従来の市の主張を繰り返した。ただ、最終報告は「（前所有者による）特段の防災工事は実施されていない」と指摘。第三者委の青島伸雄委員長も「危険な状態が回避されたとは思えない。措置命令を発出し、安全性がきちんと担保されるまで、盛り土に関心を向けるべきだった」と、市の対応を疑問視した。

　県と市の連携について、最終報告は、盛り土の造成計画が市に届けられた07年春以降、「盛り土の崩壊という『最悪の事態』を想定し、県と市が早期に協力体制を築くべきだった」と不十分さを指摘した。難波喬司副知事は「県が権限を持つ法令での対応にこだわるなど、不十分な点はあった」と受け止めた。

　大惨事の責任の一端が行政にあるとした最終報告書について、遺族と被災者でつくる「被害者の会」会長の瀬下雄史さん（54）は「非常に納得できる」ととらえる。一方で「納得しかねる」という市の姿勢に首をかしげ「措置命令見送りの際の市の公文書がすっぽり抜け落ちている」と不信感を隠さなかった。