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しらんがな

収
オールアバウト / 2021年12月1日 20時30分


定年退職後は収入が減るため、生活費も抑える必要があります。しかし過度な倹約を続けていては、楽しい老後とはいえません。

老後、生活費は自然にスケールダウンする
定年退職後は、ほとんどの家庭は収入ダウンしますが、家計支出の構造も変わることをご存知ですか？ 減る支出と増える支出があり、トータルすると現役時代より支出額が減るのが一般的です。つまり、月々にかかる生活費は自然にスケールダウンするということですね。

具体的な費目を見てみると、減る支出の代表は、国民年金保険料、生命保険料、住宅ローン、子どもにかかるお金です。

●国民年金保険料＋生命保険料
60歳で払い込みが満了しますので、月1万6610円（令和3年度）の支出が減ります。生命保険料は60歳または65歳払い込み満了にしてあれば、それ以降の保険料はなくなり、月数千～数万円が浮きます。

●住宅ローンの返済
60歳か65歳で払い終わるようにしてあれば、それ以降の返済はなくなります。この支出がなくなるのは、老後の家計には大きい朗報です。

●子どもにかかるお金
おそらく50代には終わっているはずですが、遅くも60代に入ったら、かからないようにしたいものです。

こうしてみると、住宅ローンや生命保険料などの固定費は60歳か65歳には払い終えるようにしておくことが、退職後の生活費を自然にスケールダウンさせる要素だとわかります。

ちなみに、筆者は60歳で生命保険料と国民年金保険料が払い済みになったので、月々の生活費は約5万7000円減り、だいぶ楽になりました。

一方、増える支出は、通・入院でかかる医療費、健康維持のためのサプリメント代、子や孫との交際費や援助などです。みなさんの家庭ではどうなりそうか、シミュレーションしてみてください。

少ない生活費で楽しく生きられる発想とは？
では、少ない生活費で楽しく生きられる発想について「仕事」「家族」「趣味」「友人関係」の4つの視点で考えてみました。

粗食、毎日汗かいて行水してたら医者要らずで金貯まるんとちゃうか？知らんけど。

ダイエットチャンス！！

2021年12月7日 9時57分

ことし10月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、去年の同じ月よりも0.6％減って3か月連続の減少となりました。緊急事態宣言が解除されたものの外食や宿泊代の減少が続いています。

総務省が7日に発表したことし10月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり28万1996円でした。

物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月よりも0.6％減り、3か月連続の減少となりました。

ことし10月は全国的に新型コロナの感染者数が減少し、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、飲酒代など外食の支出を含めた「食料」が0.9％の減少となったほか、宿泊料やパック旅行の代金などを含む「教養娯楽」が、去年は「GO TOトラベル」があった反動で5.4％減少しました。

一方で「交通・通信」は外出の機会が増え、近距離の鉄道の利用が増えていることなどから10.9％の増加となりました。

今後の見通しについて総務省は「消費に回復の兆しも見えてきているが、新たな変異ウイルスのオミクロン株がどのような影響を与えるのか注意して見ていきたい」としています。

テチ、コーヒー、文具　広がる値上げ　消費増税並み負担に
2021/11/8 21:00

新型コロナウイルスの感染拡大が下火となり、経済活動の再開が進む一方で、身近な商品の値上げ発表が相次いでいる。主な理由は原油価格の高騰だ。これにコロナ禍の急激な需要変動による世界的な原材料高や円安などが重なり、年明け以降も幅広い商品やサービスが値上がりする。相次ぐ値上げは家計に重くのしかかり、消費に水を差しそうだ。

「自助努力だけではコスト増を吸収できない」。５日にポテトチップスなど３０品目の出荷価格を来年１月から６～１１％値上げすると発表した湖池屋の担当者は、苦渋の決断だったと明かす。

特に原油高の影響は大きかったという。物流コストが上昇し、調理用油などの原材料費も高騰。そこに北海道の天候不順に伴うジャガイモの収穫量減や最低賃金の引き上げを受けた人件費増も重なった。

原油高はガソリンや軽油の値段を引き上げるだけでなく、企業の物流コストや工場の燃料費、包装材料費なども押し上げ、工業製品や生鮮食品、クリーニング代など影響は広範囲に及ぶ。味の素冷凍食品も家庭用の冷凍食品１４品の出荷価格を来年２月１日納品分から値上げする。

ワクチン接種の進展など経済活動が再開した中国や欧米で需要が急回復し、原材料不足が生じていることも値上げの一因だ。来年１月からは山崎製パンが小麦価格の高騰を受けて食パンなど２４７品目を約７・３％値上げするほか、コクヨも鋼材価格の上昇などではさみなど２０品目を平均８％引き上げる。

ネスレ日本は来年１月にコーヒー豆相場の高騰で５６品目を１０～２０％値上げするが、円安で輸入価格が上昇している影響もあるという。

広がる値上げについて、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、「原油高の影響だけでも来年１年間の家計負担は２万８千円程度増える」と指摘。令和元年に消費税が１０％に引き上げられたときと同程度の負担増になるという。その上で、足元の原油価格が最終製品やサービスに転嫁されるのは数カ月先のため、「来春にかけて値上げの発表は今後も続くだろう」と話している。