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南海トラフ巨大地震を即否定 気象庁の“忖度”を識者が懸念
5/11(土) 15:00配信


気象庁地震津波監視課の中村課長が緊急会見（Ｃ）共同通信社
　
１０日午前８時４８分ごろ、宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード（Ｍ）６．３の地震が発生し、宮崎市と都城市で震度５弱の揺れを観測した。

１１日９時過ぎにも宮崎、高知、愛媛各県で震度４を観測するなど、日向灘を震源とする地震が相次いでいる。

幸い、大きな被害はなかったが、要注意だ。南海トラフ巨大地震の予兆とみられるからだ。

　南海トラフは、「フィリピン海プレート」と「ユーラシアプレート」が接する海溝。

駿河湾（静岡県）から、今回の震源である日向灘にかけて存在する。

立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）が言う。

「ユーラシアプレートが跳ね上がろうとするのを、フィリピン海プレートが抑えつけている構造なのですが、今年になって、プレート間でズレが生じ、たびたび地震が発生している。

いつ留め金が外れてもおかしくない状態です」

　今年に入って以降、日向灘を震源とするＭ３以上の地震はきのうまでに１７回も起きている。

３月２７日にはＭ５クラスが同じ日に２回も発生している。茨城県沖や紀伊水道でも地震が頻発しているが、これらも南海トラフの動きだ。

きのうの地震は南海トラフ巨大地震の警鐘と捉えた方がいい。

ところが、気象庁の対応は不可解だった。

地震発生後、緊急会見した気象庁地震津波監視課の中村雅基課長は「震源は南海トラフ地震の想定震源域だが、直ちに巨大地震につながるものではない」とし、巨大地震への懸念を即刻、火消ししたのである。

「このところ、気象庁は不安を打ち消すことを繰り返しています。

今年はＧ２０、ラグビーＷ杯、来年には東京五輪を控え、対外的に“危ない国”という印象を与えたくない政権に忖度しているのではないか。

本来、気象庁は、科学的に冷静に判断し、国民に警鐘を鳴らすのが役目です。

１０日の地震も含めてデータを客観的に見れば、南海トラフ巨大地震は１〜２年以内に起きると考えるのが自然です」（高橋学氏）