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あいうえお

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嗚呼

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外務省の大鷹正人外務報道官は2日付で米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に寄稿し、上智大の中野晃一教授が同紙への寄稿で展開した日本政府の新型コロナウイルス感染対応への批判に反論した。

　中野氏は2月26日付で「日本はコロナウイルスに対処できない。オリンピックの開催は可能か」と題して寄稿。集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応などを巡り、安倍晋三首相の危機管理対応や官僚の「事なかれ主義」などを批判した。

　また、国内で感染が疑われる場合に公的医療機関に連絡する時期や方法について、厚生労働省が2月17日まで国民に明らかにしなかったとして、「日本政府の対応は驚くほど無能」とも指摘した。

　これに対し、大鷹氏は寄稿で「日本政府は国内初の感染例が出た1月15日より前から国民に注意を呼びかけ、積極的な水際対策を取った」と説明。クルーズ船についても旗国（船籍）は英国と言及しつつ、「横浜港到着前に船内での感染が広がっていた」と指摘し、世界保健機関（WHO）や各国政府が日本の検疫などの対応を評価していると反論した。

　そのうえで、「日本政府は大流行を抑え、2020年東京オリンピック・パラリンピックの安全と成功のため、あらゆる必要な措置を講じる」と強調した。