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内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　毎日新聞世論調査


毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、

今月6日に行った前回調査の40％から急落した。

不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。

社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が

1カ月半で17ポイント落ち込んだ。

調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では

森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。

東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」

が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に

責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの

疑念が持たれていた。

「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への

政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。

検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。