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「テロ危機」は警察側のリークか? 税金をむさぼる東京五輪“警備利権”の闇
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2020年の東京五輪へ向けて、OBを中心とした警察関係者が「警備利権」の拡大を急いでいるという。

「警察OBが天下りで役員や顧問をしている警備会社が、東京都から大規模な警備事業を請け負う流れをどんどん増大させていて、東京五輪でピークに達するようです。いきなり増大はしにくいので、来年2月28日の東京マラソンなんかでも過去最大規模の警備体制を導入して、大きな流れを作る動きがあります」とは警視庁詰め記者の話。

「テロ対策の名目を掲げれば国民が思考停止になるので、都合がいいんでしょう。この状況がエスカレートし過去最大規模で警備予算が計上されるのが東京五輪。警察系の警備会社は今からバブルがやってくると盛り上がっていて、ある会社の役員は『いま家賃20万円の賃貸マンションに住んでいるけど、5年後には3億円の豪邸を購入する』なんて言っていたほど」（同）