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米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の会談に向け、実務作業が始まる中、会談場所に最も関心が注がれている。

ワシントンや平壌（ピョンヤン）はもちろん、第3国や中立国も外せない。

軍事境界線上にある板門店も有力候補だ。

NYT（ニューヨーク・タイムズ）は12日（現地時間）、米朝会談の候補地として9か所を挙げた。

最も優先的に挙げられたのは板門店だ。

NYTは韓国側の「平和の家」の建物がより大きいため、2首脳が会うのに適合すると説明した。

4月末の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領と金委員長の南北首脳会談もこの場所で開かれる。

2番目の候補地は平壌だ。

米大統領としてはジミー・カーター氏とビル・クリントン氏が平壌を訪れたことがある。

しかし、現職で平壌の地を踏んだ米国大統領は一人もいない。

NYTは「平壌はトランプにとって苦しい状況を作りかねない。また、北朝鮮は閲兵式が好きなトランプの前で宣伝の機会にすることもできる」と説明した。

ワシントンも候補地に挙げたが、実現の可能性は高くない。

金委員長が北朝鮮の指導者としての初の旅行で、米国の首都を選ぶアイロニーが演出されるからだ。

ホワイトハウスで会談を開くのも、北側に宣伝のチャンスを与えるものとNYTは分析した。

済州島（チェジュド）も候補地として検討される。

関連インフラがきちんと取り揃えられており、ソウルより人口が少なく、セキュリティーおよび警護統制に有利だからだ。

第3国の候補地として挙げられている場所は中国・北京、スイス・ジュネーヴ、ロシア・モスクワ、スウェーデン・ストックホルム、モンゴル・ウランバートルだ。

北京は6者会談がおこなわれた場所だ。

金正日（キム・ジョンイル）総書記もよく訪問していたように、北朝鮮の立場で異質感は少ない。

だが、中国が積極的に出るかは未知数だ。

中国外交部のスポークスマンは「会談を歓迎する」としながらも、場所の提供を問う質問には答えなかった。

モスクワも可能な候補地だが、2015年に金委員長が訪問しようとしてキャンセルとなった事例があり、トランプ大統領も“ロシアスキャンダル”からまだ自由になれていないため、優先順位からは排除される可能性が高い。

ジュネーヴは中立国スイスの首都である上、金委員長が幼少期に留学していた場所という縁がある。

ストックホルムの場合は米朝間1.5トラック(半民半官)接触場所として使われてきたため、候補地にも議論されている。

ウランバートルは中国との国境に近く、北朝鮮と米国両国と良い関係を維持している点で候補地に含まれた。

また、モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ元大統領が最近、Twitterでウランバートルを会談場所に提案した。