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サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長が今月以降、”被告人”として2件ずつ法廷に立つ。

9月、検察が起訴し裁判に移された経営権継承疑惑の初公判が今月下旬に開かれる中、ことし1月以降中断していた国政介入事件の差し戻し審はソウル高裁裁判長に対する「忌避」 申し立てが棄却されたたため再開を控えている。

経済界では、米中貿易紛争拡大や新型コロナウイルス感染の再拡散など不確実性が進む状況で、李副会長に対する”司法リスク”によるサムスンの年末人事と来年度の事業計画樹立など経営に大きな影響を及ぼすとし、懸念の声が広がっている。

経済界の関係者は「新型コロナウイルスにより経済が委縮する状況で、韓国の代表企業＝サムスン電子の実質トップが2件の裁判を控えていることは、非常に残念」とし、「最少3〜4年間は法的攻防が続くと予想され、サムスンの経営正常化は厳しいだろう」と見通した。