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韓国のチョン・セギュン（丁世均）首相14日、新型コロナウイルス第3波と関連し、「共同体の安全のため、個人個人の責任意識が非常に重要だ」とし、「皆の安全を脅かす行為に対しては不寛容の原則に基づき、法で定めた責任を必ず問う」と明らかにした。

丁首相は同日、ソウル市庁で開かれた新型コロナウイルスの中央災難（災害）安全対策本部会議で、「最近、多くの感染者事例で1、2人の油断と無責任な行動が、家族や友人、同僚を通じて地域社会にまで莫大な被害をもたらしていることを確認できる」とし、このように述べた。

丁首相は「先週末、連続で900人台、1000人台の感染者が出たことで、国民は不安を感じているだろう」とし「中隊本部長として今の状況をいつにも増して重く受け止めており、可用な行政力を総動員して一日も早く安定を取り戻すよう、最善の努力を尽くす」と誓った。

彼は「今のように非常事態ではスピード戦が核心」とし「政府は今後20日間、最悪の状況を仮定して十分な病床と生活治療センターを確保し、特に確定者が1日以上待機しないように1人1人を隙間なく支援する」と強調した。

続けて「しかし、現在のように感染拡大の傾向が止まらなければ、いくら病床を確保しても韓国の医療システムが手に負えなくなる」とし、「さらに今回の流行は伝播速度や感染拡大規模において、以前とは次元が違うため対応も容易ではない。このため、先制的に距離確保を3段階に引き上げようという意見もあると聞いている」と明らかにした。

また「政府も各省庁および地方自治体、専門家の意見を十分に取り入れている」とし、「必要だと判断すれば果敢な決定もためらわないが、3段階は私たちが選択できる最後の砦であり、その効果に対する確信と社会的共感がなければならないため、慎重な検討が必要だ」と述べた。

丁首相は「まずは、今施行している強化された防疫規則を全国民がきちんと実践することが何より重要だ」と国民の積極的な“参加防疫”を再度呼びかけた。