🏦 経済

公金吸い取りやめろ

>>0強く同意！

自民・公明なんかのカルトに任せたら命までも奪われるぜ！

増税して公金にたかる共産党の成長経済案

志位のポンで公金不正利用の親玉扱いになった

公金のおこぼれを共産党が拾う、志位の姑息さ

公明と共産は口だけ

補助金あさり共産党

クレディ・スイスとＵＢＳなどの銀行を米司法省が調査、対ロ制裁回避巡り

クレディ・スイス・グループやＵＢＳグループは、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の
制裁回避を金融専門家が助けたかどうかを巡り、米司法省の調査で精査を
受けている銀行の一角だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ロシアによるウクライナ侵攻で制裁が拡大される前には、クレディ・スイスはロシア人
富豪を顧客としていることで有名だった。ピーク時には同行はロシア人顧客のために
600億ドル（現在の為替レートで約７兆8500億円）強を管理し、年間５億－６億ドル
の収入を得ていた。
昨年５月にロシアの個人顧客との取引を終了した時点で、クレディ・スイスが管理
していたロシアの個人顧客の資金は約330億ドルと、ウェルスマネジメント事業の
規模が大きいＵＢＳよりも50％多い水準だった。

BNPパリバに罰金89億ドル　米司法省、ドル決済も1年禁止

米司法省は6月30日、仏銀最大手のBNPパリバに総額89億ドル（約9千億円）
の罰金を科すと発表した。ドル資金の決済業務の一部も最長1年間禁じる。
パリバは米国が金融制裁の対象としたスーダンやイランとの間でドル送金など
の金融取引を続け、その事実を隠していた。これらが米国法に違反すると
認定した。
米司法省のホルダー長官は6月30日の記者会見で「米国で業務を継続したけ
れば、テロ支援国を制裁する米国の法律に従わなければならない」と語った。
同省によると、パリバは主に原油関連取引に絡んでスーダンやイラン籍の顧客
との間で、12年までドル送金を手掛けていた。同社幹部も黙認した「組織ぐるみ
の行為」とされ、ドクルセル最高執行責任者（COO）が引責辞任する。
パリバは6月30日の声明で、4～6月期に58億ユーロ（約8千億円）の特別損失
を計上するとの見通しを明らかにした。パリバの13年通期の最終利益は48億
ユーロで、14年通期は最終赤字に転落する可能性がある。パリバは7月31日
に4～6月期決算を発表する。

タコペッティのユーチューブチャンネルより

・週2日出社、週2日在宅の週4日勤務が最高の働き方だと提唱したい
・週休3日制になったら給料を減らされる？？そんな考えだからいつまで経っても貧乏なんだよ...
・【朗報】「在宅勤務OK」の求人、コロナ前と比べて7 7倍に上昇！
・【悲報】「会社員に戻りたい！」というフリーランス、全体の3%しかいないw
・【悲報】副業が解禁されても、副業を見つけられずに困窮する会社員が続出...
　 日頃から副業をやっておくことの重要性を再認識しよう
・【驚愕】5人に1人は本業よりも副業収入の方が多いことが判明w　
本業よりも稼げる副業とはなんなのか？？
・【朗報】在宅勤務になれば、職場のあらゆる問題が解決されることが判明w

三井物産、副業解禁　ユーチューバー、画家も可

三井物産は３０日、今月から社員の副業を広く認めたことを
明らかにした。社員の成長を後押しするとともに、培った能力
が将来的に会社に還元されることを狙う。
大学講師やコンサルタントの他、ユーチューバーや画家などが
想定されるという。
同社によると、幅広い業種で副業を認めるのは大手商社で初めて。
従来は原則禁止だったが、就業に関する指針を改定し、許可制とした。
本業の利益を損なわないことやキャリア形成を目的とすることなどを
条件に、個別に認める。

NTTグループで7月から3万人が原則テレワークに、遠方からの飛行機出社もOK

NTTグループは、従業員の勤務形態を原則としてテレワークとする新制度を
2022年7月1日から導入する。まず持ち株会社のNTTやNTT東日本、NTT西日本、
NTTドコモ、NTTデータなどの主要会社から導入する。当初は約3万人を対象とする。
テレワークを原則とする部署は各社で決める。
まずは人事や総務といった間接部門や企画、システム開発などテレワークに
向く部署が対象となる見込みだ。新制度では、従業員の居住地の制限もなくす。
従来は「通勤時間が2時間程度」という制限があったが、国内のどこにでも
居住して勤務できるようになる。出社が必要な場合は、出張扱いとして航空機を
利用した出社も認める。日付をまたぐ場合は、宿泊費も会社が負担する。

公明と同じバラマキで終わる、公金を左翼団体に流して経済を回す

昨日の田村智子参議院議員(党副委員長・政策委員長)による演説には、非常に多くの有権者達が聞き入ってた。
昨日は、山口県入りされて山口市と宇部市で県議会議員候補の応援演説をされた。

無責任な反原発太陽光推進、何やっても役に立たない適当な政策だけ並べてる

キケンなことをさせるな❌

赤旗ゲンダイの浜矩子みてると無理っぽい

>>39
おっ。最近テレビで見んと思ったらそんなとこにでてんのかぁ。なるほどかなりの左巻きだったんだな。

ムラサキねぇƪ(˘⌣˘)ʃ
1ドル50円までいくって言ってたっけ？
今思えばなるほどそう言う意味かってわかったよ。
BSテレビによく出てた頃は普通の経済評論家とばっか思ってたけどな。

共産党の無責任さがわかる

sage
０歳選挙権

万年税金タカリ

企業批判だけは一人前、結局何もできない

立憲と共産党は経済がまるでダメ、冗談でも笑えない

共産党にベーシックインカムは無理だ。維新が資本主義2.0で実現する。

れいわ乞食組と共産党は消費税99％を目指しており、
消費税20％はあくまでも道半ばと主張。

乾燥わかめの大幅値上げも示唆。

日本人の生活保護受給は全面禁止されます。

ソ連崩壊の実績がある共産党

>>46
国会予算委員会が始まりました。
維新、国民民主党はまともに質問してました。
維新は増税に頼らない、自民は増税に頼っている方向で有りました。野党で頼りになるのは維新と国民民主党だよな。

仮想通貨のシルバーゲート銀行が事業閉鎖、FTX破綻の余波で

仮想通貨（暗号資産）分野に注力し、苦境に陥ったシルバーゲート銀行の持ち株会社の
「シルバーゲート・キャピタル」は3月8日、銀行業務を終了し、任意清算に踏み切ると
発表した。同社が本社を置くカリフォルニア州の金融規制当局（DFPI）は8日、仮想通貨
を扱う最大手の銀行の1つであるシルバーゲートが、自主的に清算を開始したと発表した。
同社は声明で「銀行業務の秩序ある縮小と自主的な清算が最善の道であると考えて
いる」と述べ、この計画に「すべての預金の全額返済が含まれている」と付け加えた。
これを受け、同社の株価は8日に5.76％急落して4.91ドルをつけ、年初から71.56％の
下落となった。
シルバーゲートは、FTXとその姉妹会社のアラメダ・リサーチとの取引に関して司法省から
の調査を受けている。
シルバーゲートの株価は2021年11月のピーク時に219.75ドルをつけたが、現在はそこから
98％の下落となっている。

環境先進国ドイツのドイツ銀行に「グリーンウォッシュ」疑惑

フランクフルトにあるドイツ銀行本店と同行傘下の資産運用大手DWSグループ
に5月31日、独検察・金融当局の捜索が入った。
ESG（環境・社会・企業統治）投資をめぐって、うわべだけ環境に配慮している
ように装う「グリーンウオッシュ」の疑いがかけられている。
DWSでは昨年、サステナブル投資責任者のアメリカ人のデジレー・フィクスラーが、
同社はESGの取り組みを誇張した上でサステナブル投資の呼び込みに利用して
いると告発し、その後に解雇された。DWS側はこのグリーンウオッシュ疑惑を一貫
して否定しているが、米司法省や米証券取引委員会、独連邦金融監督庁が
それぞれ疑惑について調査を進めてきた。
ドイツ銀行本店は4月29日にもマネーロンダリングとの関係が疑われる取引に
ついて報告が遅れたとして捜索されており、約1カ月に2度捜索される事態に。
6月1日にはDWSのアソカ・ブアマンCEOの辞任が発表された。

>>0
格差が発生しにくく、企業同士の競争も緩やかになる分、労働者の労働意欲が低下するため、経済成長率が下がる。 ごく少数、または一個人主導で生産計画を立てなければならず、生産の自由が失われるため、国家指導者の誤算が発生すると生産に無駄が生じてしまい、損失が大きくなる。
共産党に経済は取り仕切れない。

公金にたかることしか念頭にない

土地はすべて国有化です。

↑アホやろw

共産系の経済評論家はデタラメ

ムラサキまだ生きてるみたいだな。

自民党≒共産党ということがわかっていないようだね。日本には全体主義政党しかないんですよ

↑全く違う。

国際社会を大きく「民主主義」対「独裁」の構図で見た場合、人口の合計はそれぞれ「23億人」対「55.6億人」となり、世界の多くが「独裁」側に住んでいるということになる。
共産党は独裁側になる。名ばかりの選挙はもはや独裁側の小道具でしかない。

政治体制として分けると大きく
①閉鎖型独裁
②選挙による独裁
③選挙による民主主義
④自由民主主義
の四つの類型に分けられる。

①閉鎖型独裁は、国民が複数政党による選挙を通じて政府の最高責任者や立法府を選ぶ権利を持っていない。中国や北朝鮮、ミャンマーなどがここに分類されている。
②選挙による独裁では、国民は上記の権利を持つものの、自由・公正・有意義な選挙とするための結社・表現の自由など、いくつかを欠いている。ロシアやトルコ、インドなどがここに分類されている。
③選挙による民主主義は、自由・公正で複数政党による選挙に参加する権利が保障される。ブラジルやインドネシア、モンゴルなどが含まれる。
④自由民主主義では「選挙による民主主義」の権利に加え、個人やマイノリティーの権利が保障され、市民は法の下に平等であり、行政府の動きは立法と裁判所によって制約を受けるという状況にある。日本や米欧などがこれに含まれる。

埼玉の御婆議員クビ

日本は共産主義政党しかないので
①閉鎖型独裁
ですな

志位のたわごと

>>65
日本は④だが世界を見渡すと②、③がほとんど。

埼玉県知事がアカに恩を売られて轟沈

たとえ共産党政権になったとしても官僚に主導権を握られて、大して変わらない

政権担当能力と言うより、官僚統治能力がないと駄目だな

日本は既に社会主義
中国の方が貧富の格差大きい

民主主義になれば、皆が裕福になれると勘違いしがちですが、実際はそうではありません。
個人の権利や自由と言う考え方はもともと、中世後期のヨーロッパで伝染病が蔓延し、貧富の格差なく人口が2/3に激減、その結果、一人一人の私有財産が大幅に増えてから実現した。
米独立戦争や仏革命などの民衆が戦って独裁政権を打ち破ったイメージありますが、その前段階から理解しないと。
中国やインドが貧しいのは、人口が多過ぎるからであって、民主主義か否かは無関係。

欧州は血生臭い歴史の繰り返し
主な戦争犠牲者数
17世紀前半の30年戦争では400万人、
18世紀前半のスペイン継承戦争では125万人、
18世紀中盤の7年戦争では135万人、
ナポレオン戦争では490万人、
第一次世界大戦では2600万人、
第二次大戦では5300万人以上。