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新型コロナウイルスの影響で経営に打撃を受けた個人事業主らに支給される国の持続化給付金について、受給資格がない知人の会社員に虚偽の申請をさせてだまし取ったとして、警視庁捜査2課は詐欺の疑いで、愛媛県松山市の無職、生田瑞貴容疑者（36）ら男3人を逮捕した。

同種手口による詐欺事件が全国的に続発。
警視庁が摘発するのは初めて。

ほかに逮捕されたのは、いずれも職業不詳で、愛知県一宮市の山本武彦（45）、東京都新宿区の帯金（おびがね）悠介（37）の両容疑者。
同課は、3人のうち生田容疑者が別の詐欺グループを主導して同種の手口で約100人に虚偽の申請をさせ、計約1億円を詐取した疑いがあるとみて裏付けを進める。

3人の逮捕容疑は6月上旬、都内の30代の会社員の男を個人事業主と偽り、所管する中小企業庁のサイトへ新型コロナの影響で収入が減少したとする虚偽の確定申告書の写しや売り上げ台帳を提出。
持続化給付金100万円をだまし取ったとしている。

同課によると、山本容疑者が生田容疑者に対し、虚偽申請の名義人を集めるように指示。書類の作成は山本容疑者が担っていたとみられる。
会社員の男は帯金容疑者の知人で、同課は詐欺容疑での立件を検討しているほか、帯金容疑者が別の複数の知人にも声をかけて給付金をだまし取ったとみている。

持続化給付金は、今年1月以降、前年同月比で売り上げが50％以上減少した月があった場合、中小企業などに200万円、個人事業主には100万円を上限として支給される。