🎬 映画

バトルクリークブロー

80ディズ

ドラゴンロード

シティーハンター

確かに、パイソンぶっ放してなんぼのシティーハンターでカンフーは無いよなぁ・・・

ポリスストーリーシリーズ多すぎてよく分からん。
最初のは良かったけど、それ以降はほとんど見てない・・・。

デビュー作は一重の整形前だったんで失敗やった

>>5
ポリスストーリー2までかも

笑拳

レイルロードタイガー　反日＝ジャッキー

酔拳2は酔拳3にボロ負け　3のアンディには勝てません　ええよ。

>>5
おっしゃるとおりですね、ええ。

検証してみたんですよ。

フランスの実写版シティハンター最香のミッション観たあとにですね、ジャッキーのシティハンター観たんですけどね、あまりのツマらなさに途中で止めてしまいましたよ。

>>11
フランス版もつまらないが

会社休みか🤣

　中国が香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決定したことについて、人気俳優のジャッキー・チェンさんら2千人を超える香港の芸能関係者が、31日までに連名で支持を表明した。

　新たな法制が施行されると、表現や言論の自由が圧迫される可能性も指摘されているが、声明は「国家の安全を守る重要性は十分に理解できる」としている。
　ジャッキー・チェンさんは中国の国政諮問機関、全国政治協商会議の委員を務めるなど中国との関係も深く、署名リストの先頭に名前がある。
　署名が呼びかけられた経緯は不明で、チェンさんらのコメントも伝わっていない。香港の芸能界にとって中国本土は重要な市場で、ネット上では「支持を表明しなければ、中国で活動ができなくなるのだろう」と背景を推し量る書き込みが出ている。

ジャッキー・チェンの必殺鉄指拳
ラストバトルの夜バージョンのオチはいい

醒拳
ダミー俳優、つぎはぎだらけのシーン
よくリリースできたな

>>15
ジャッキーが汚い契約をするローウェイ監督から逃げた為、撮影現場に現れず、ローウェイが勝手に作った作品

燃えよジャッキー拳

バトルクリークブロー

ファイティングモンキー昇龍拳

香港への国家安全法導入を支持する声明文を公表した俳優ジャッキー・チェン（成龍）について、これをきっかけに「日本で再ブレークした」と複数の香港メディアが報じている。
中国の全国人民代表大会（全人代）は先月28日、香港での反体制活動や外国からの介入を阻止することのできる国家安全法の導入を決定。「一国二制度」が形骸化し、言論や表現の自由が圧迫される可能性もある国家安全法だが、ジャッキー・チェンをはじめ芸能界や関連団体から2605人が連名で声明文を公表し、導入への支持を表明している。
ジャッキー・チェンは日本で、すでに40年近くにわたって人気を保ち、知らない人はいないほど知名度が高い。近年は中国への愛国的な態度がたびたび話題になってきたが、今回の声明文のニュースは、日本のファンに大きな衝撃を与えるものに。複数の香港メディアでは、ツイッター上で「さよならジャッキー」と決別を表明する人が多く、有名人や元国会議員の名前もあると報道。「ジャッキー・チェンは今回、日本で再ブレークした」と反響の大きさを報じている。
1989年の天安門事件では、民主化を求める学生たちを支持していたジャッキー・チェンだが、態度が変わったのは1997年の香港返還後からのこと。2004年3月、台湾総統選で民進党が勝利した時は、「今後4年間、台湾へ行かない」と表明して世間を驚かせた。昨年6月、香港で「逃亡犯条例」改正案に反対する抗議活動が始まった時には、中国国営テレビのインタビューで、「五星紅旗（中国の国旗）の守り手」の1人であることを表明している。

タイガープロジェクト ドラゴンへの道・序章

ビッグマスター

ジャッキーチェンのヤングタイガー

龍拳

>>23
それはまだ観れる映画だったよ
カンフーハッスルのタバコくわえた大家のオバちゃん=ユンチウ(中国戯劇学院出身)が女警察官役
五福星のハンサム(チャーリーチン)主演
ジャッキーは犯罪組織の用心棒のリーダー役=悪役

　米国政府が香港で所有する不動産などの資産を売却するほか、香港政府に認めてきた経済的な優遇措置の廃止の手続き開始の準備を進めていることが明らかになった。中国政府が香港での国家安全法導入に対抗するためのものだ。米国による一連の措置が実施されれば、他の欧米諸国も追随する可能性もあり、香港の国際的な貿易・金融センターとしての地位に大きな打撃となることは必至だ。
　香港のウェブメディア「香港01」によると、米政府が売却を検討しているのは香港島南部の南区寿山村道の米国総領事館職員宿舎として使われている6階建てのビル。米政府は1948年に購入しており、現在の不動産価値は100億香港ドル（約1400億円）に上る。
　米ブルームバーグ通信も米国務省の海外資産担当者が香港総領事館に送った電子メールのなかで、「国務省資産管理局はグローバルな再投資プログラムの一環として、米政府は保有している海外不動産を定期的に見直している」と指摘。そのうえで、香港の職員宿舎ビルをはじめ、他の職員用の福祉・娯楽施設などの売却検討も始めていることを明らかにした。
　同通信によると、これは中国政府が香港に国家安全法を導入することで、米国資産の差し押さえや米国市民の拘束・逮捕の恐れがあるため。米政府は今後、香港からの資金引き揚げを拡大し、米国民の帰国を促していくとみられる。
　米政府は1992年制定の「米国・香港政策法（香港関係法）」で、香港の「一国二制度」が守られていることを前提に、香港を関税や査証（ビザ）発給などの面で中国本土とは異なる地域として優遇してきた。だが、トランプ米大統領はこうした措置の取り消しに着手すると明言。さらに、軍事・民生両方に利用できる高度な先端技術の輸出規制についても言及している。

5月28日、中国の全国人民代表大会（全人代）は、国家分裂や中央政府転覆を企図する反体制的言動を禁ずる国家安全法を香港に導入する方針を圧倒的多数で承認した。対するドナルド・トランプ米大統領は翌29日、中国が「一国二制度」を「一国一制度」に置き換えたと批判、WHO（世界保健機関）との関係断絶や従来香港に認めてきた優遇措置の撤廃など一連の対抗措置をとる旨を発表した。今や米中関係は抜き差しならぬ状況に陥りつつある。

「一国二制度」の終わりの始まり？

　最大の問題は、今回の措置が香港の「一国二制度」の「終わりの始まり」を示唆していることだ。法的に見ても、中国の措置は疑問なしとしない。香港の憲法に相当する香港基本法の23条は香港に国家安全法の制定を義務付けている。これまで香港が同法の制定を怠ってきたことは事実だろう。業を煮やした中国は中国国法の香港適用について規定した基本法18条を援用し、香港国家安全法の導入を強引に進めようとしている。

　確かに基本法は国法を香港に適用することに関する解釈権を全人代の常務委員会に委ねている。だが、同時に18条は「外交と防衛に関するものを除き、国法は香港には適用されない」とも定める。されば、今回のように全人代が一方的に、かつ外交でも防衛でもない治安関連法令を、香港基本法の中に直接書き込もうとする動きは、基本法18条と23条の拡大解釈と批判されても仕方なかろう。しかも、問題はこれだけではない。

>>27
国際社会に背を向け始めた中国

　外交的に見ても大いに疑問がある。今回の中国の措置は1984年に出された中英共同宣言に対する重大な違反である可能性が高いからだ。現行の民主的諸制度維持と「香港の高度な自治」を確認した宣言だ。一部には「中国の内政に外国が干渉するには限度がある」と主張する向きもある。だが、中英共同宣言は国際法上拘束力を有する国際約束として既に国連に登録済みだ。その歴史的合意を今や中国は「無効」と言い張るのだから、問題は極めて深刻なのだ。

　一方、中国には中国の論理がある。そもそも、アヘン戦争以来の歴史的屈辱を晴らして何が悪いのか。中国の国力は米国にほぼ追いついた。だが、今真正面から戦えば、返り血を浴びるばかりか、下手をするとこちらが危ない。他方、トランプ政権は国内の新型コロナウイルス感染拡大と暴動騒ぎで忙殺されている。東アジアで大規模軍事攻勢を仕掛ける余裕はないだろう。されば、今こそが香港を骨抜きにする千載一遇のチャンスではないか。

　こうした中国の動きは今回が初めてではない。2010年代半ばには南シナ海の人工島建設事件があった。当時も米国は内向き傾向の強いオバマ政権。中国は、米側が強く反発しないことを確かめた上で岩礁埋め立て工事を強行していった。このように、中国は対外政策で決してむちゃな冒険をしない。状況を見極めて、相手が動けない「力の真空」が発生した時にしか動かない。ということは、

ドラゴン特攻隊

炎の大捜査線

ジャッキーお願いだからこれ以上晩節を汚さないでほしい。

成龍拳

中国が審議を進める香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」案について中国の治安機関を香港に設置するなどとした法案の内容が明らかになり、香港の市民からは、懸念の声が上がっています。法案は、今月28日から開かれる中国の会議で採択される可能性もあります。
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で審議されている「香港国家安全維持法」案では中国の治安機関を香港に設置するほか、国家の安全に危害を加える事件の裁判を担当する裁判官を香港の行政長官が指定できることなどが盛り込まれていることがき20日、明らかになりました。

これについて、香港の市民からは懸念の声があがっています。このうち30代の女性は「『一国二制度』が失われ、自由がなくなり、すべてが中国にコントロールされることになる。子どもたちの将来がさらに厳しいものになるのではないかと心配している」と話していました。

20代の男性は「何か発言したことによって逮捕され、罪に問われるかもしれない。香港の言論の自由を守りたい」と話していました。

また、香港では20日、労働組合や民主派の団体が「香港国家安全維持法」案に反対するストライキや授業のボイコットの実施の是非を問う投票を行いました。

しかし、香港政府が参加しないよう警告するなど締めつけを強めていたこともあり投票数は目標に達せず、実施が見送られることになり、市民の懸念が抗議活動の広がりにつながっていない状況です。

一方、中国国営の新華社通信は、21日、全人代の常務委員会が、今月28日から30日の日程で開催されると伝え、この会議で「香港国家安全維持法」案を再び審議し採択される可能もあります。

中国が香港に導入する「香港国家安全維持法」案が近く可決、成立する見通しが強まっている。２０日に公表された同法案の概要は、「一国二制度」の下で香港に認められた「高度な自治」が喪失し、国際金融センターを支える「三権分立」の崩壊をもたらすものだ。国際社会や市民が享受してきた香港の自由は土壇場に追い詰められている。

　香港で特に警戒視されているのが、香港に新設される中国の機関「国家安全維持公署」だ。国家安全に関する犯罪は一般に香港当局が取り締まるが、「特定の状況下のごく少数の犯罪」は同公署が取り締まると法案では規定されている。
　「特定の状況」がどういう状況なのか不明な上、同公署は香港当局を監督・指導する機関でもある。「捕まれば中国本土に移送されてもおかしくない」（民主派の公民党メンバー）との懸念が生まれている。
　香港国家安全維持法が「香港の法律」より優先される−と規定されている点も物議を醸している。一部の親中派は「（言論や報道、集会、デモの自由などを保障した）基本法（ミニ憲法）よりも優先される」との見方を示す。

　香港大の陳弘毅教授は「立法会（議会）には香港国家安全維持法を修正したり、同法に抵触する法律を制定したりする権利がないということだ」と解説する。香港の立法権は大きな制約を受けることになる。
　また、国家安全に関する犯罪を審理する裁判官を、政府トップの行政長官が指定する点も論議を呼んでいる。香港の外国人裁判官らを審理に関与させない苦肉の策とみられている。

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は21日、次回の会合を今月28〜30日に開くと発表した。香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法案」の審議を再開し、可決する公算が大きくなっている。香港では、強まる中国の統制に萎縮する空気が早くも出ている。

　常務委員会は18〜20日の会合で同法案などを審議したばかり。通常1〜2カ月に1度の会合を、わずか1週間余りで再招集するのは異例だ。同法案の早期成立を目指す共産党政権の意向の表れとみられる。
　国営新華社通信が伝えた次回会合の議題に同法案は入っていないが、親中派の有力者は21日、香港メディアに対し、これから追加されるとの見方を示した。
　中国の立法手続きを定める規則は、常務委員の間で意見の隔たりがない法案は2度の審議で採決できるとしている。香港メディアは同法案は30日に可決・成立し、翌7月1日に施行されるとの見通しを報じた。

　7月1日は香港が英国から中国に返還された記念日で、例年、中国政府に民主化などを訴える大規模なデモが行われる。昨年は立法会（議会）の建物にデモ隊がなだれ込み、占拠する事態となった。中国としては新法を速やかに成立させ、同様の動きを封じる狙いもありそうだ。

　台湾の蔡英文政権は7月1日、政治的な理由で台湾に移住する香港人を受け入れるための専用窓口を設置する。中国が香港に反政府活動を取り締まる国家安全法制を導入すると決定したことを受け、移住希望者が増えることを見据えた措置だ。一方で中国軍機が19日まで4日連続で台湾の防空識別圏に侵入するなど、習近平指導部は蔡政権への圧力を急激に強めている。

【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。

　公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞（Headliner）」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。

　だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香港の市民や医療関係者がマスクの入手に必死になる中、警察だけは十分にマスクを確保していることが地元メディアに報じられていた。

　市警察トップなどからの苦情申し立てを受け、通信・放送を規制監督する香港の政府機関「通信事務管理局（Communications Authority）」が調査を開始。先月、問題のエピソードは警察に対する「誹謗（ひぼう）中傷」だとする苦情の正当性を認める判断が下り、RTHKが謝罪声明を発表した。

　RTHK番組スタッフ労働組合のグラディス・チウ（Gladys Chiu）会長は、「『頭條新聞』は風刺番組だ。視聴者によって反応は異なる。視聴者全員の受け止め方に対して責任を負うよう番組に要求するのは不当だ」と訴えている。

　17日に行われた番組最終回の収録で、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官を風刺する女帝に扮（ふん）したベテラン俳優の呉志森（Ng Chi-sum）さんは、「またね、と言いたいけれど、そんな大うそはつけない」とコメントした。

　英公共放送BBCをモデルにしたRTHKは、番組制作に当たっては政府から独立した編集権を公式に維持してきた。だが、香港政府は先月、「RTHKの運営管理を見直す」特別委員会を設置したと発表している。(c)AFP/Su Xinqi

［台北　２４日　ロイター］ - 台湾当局は２４日、人道上の理由で香港市民に対する台湾への入境制限を緩和すると発表した。

台湾当局は今月、台湾に移住を希望する香港市民を受け入れるため、専門窓口を７月１日付で開設すると発表。中国が「香港国家安全法」の制定を決め、香港への統制を強める見通しとなったため、香港から移住する市民を支援する意向を示した。

７月１日は香港返還記念日に当たる。

台湾は新型コロナウイルスの流行を受けて、３月中旬に海外からの入境を制限した。

台湾の中央感染症指揮センター（ＣＥＣＣ）は「特別な人道上の理由」で台湾への渡航を希望する香港市民に対し、２９日から入境申請を認めると表明。新型コロナに感染していないことを証明し、他の入境者同様１４日間の隔離期間を終えることが条件という。

中国は、こうした香港市民に対する台湾の支援を批判している。

>>33-38
人の文句言ってないで、お前が社会貢献しろよ

台湾が中国に侵略されたら次は日本だからな

生まれて育ててくれた香港を裏切ったジャッキー・チェン
もう彼をヒーローとしてみることは出来ない

　【香港時事】香港警察は27日、香港の英国から中国への返還記念日に当たる7月1日に民主派団体が計画していた大規模デモについて、新型コロナウイルスの感染防止を理由に禁止する決定を出した。
　6月4日の天安門事件の追悼集会に続き、香港の「一国二制度」を象徴するイベントが封じられた形だ。

　民主派団体「民間人権陣線（民陣）」は2003年以降、毎年返還記念日のデモを主催しており、警察当局が実施を許可しないのは初めてだ。デモでは時々の政治問題を取り上げるのが常で、昨年は「逃亡犯条例」改正案に反対する55万人（主催者発表）が参加。一部過激化したデモ隊による立法会（議会）占拠に発展した。

　中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は28日から会議を開き、香港への統制を強化する「国家安全維持法案」の審議を再開する。最終日の30日に可決・成立、翌7月1日にも施行される可能性があり、同日にデモが行われれば同法反対の声が高まるのは必至だ。

　香港政府は新型コロナ対策として7月2日まで「公共の場での50人を超える集まり」を禁じる措置を取っている。警察はこの措置に加え、民陣が以前実施したデモで「暴力事件」が発生したこともデモに反対する理由に挙げた。

　香港の感染者数は既に大幅に減っており、民主派は「コロナ対策を名目とした政治的圧力だ」と反発している。民陣側はメディアに対し「（デモ禁止は）不合理な決定で、香港市民の声を上げる機会を抑圧している」と批判した。　

　政府は、中国による香港への国家安全法制度の実施法案が可決された場合、中国に「遺憾」を表明する方向で調整に入った。先進７か国（Ｇ７）が１７日に出した共同声明での「重大な懸念」より踏み込んで、日本政府の厳しい姿勢を打ち出す構えだ。

　国家安全維持法案は、２８〜３０日に開かれる中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で可決される可能性がある。国家分裂などの反体制活動を中国当局が取り締まれるようにする内容だ。

　政府が他国に申し入れを行う場合、「遺憾」は「非難」の次に厳しい表現となる。遺憾の表明は、沖縄県の尖閣諸島周辺への中国公船による領海侵入など、直接的な国益に関わる問題に使われることが多い。今回のような他国の政策に対して出すのは珍しいという。

　香港には約１４００社の日系企業が進出している。政府は法案が可決されれば、「香港の『一国二制度』に基づく『高度な自治』が揺らぐ事態で、日本も当事者となる重要な問題だ」（高官）と位置づけている。

　政府は今回の問題で、中国に対する発言内容を徐々に厳しくしている。菅官房長官は、全人代で導入方針の審議が始まった５月２２日に「高い関心を持って注視」していると述べ、２５日には「強い懸念」を表明した。外務省は２８日の方針採択時に駐日中国大使を呼んで「深く憂慮している」と申し入れた。

Agnes Chow 周庭
@chowtingagnes
私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。

絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。

生きてさえいれば、希望があります。

周庭
2020年6月30日
Image
1:53 PM · Jun 30, 2020

香港（ＣＮＮ） 香港国家安全維持法（国安法）が導入された香港が新たな現実に直面している。国安法違反の疑いで初の逮捕者が出たほか、反政府デモを支持するポスターが店頭から撤去され、多くの人々がＳＮＳへの投稿やアカウントを削除している。

香港の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）地区では新法に対する抗議で集結したデモ隊に対し、機動隊が催涙スプレーを発射し、放水銃を導入した。このデモで国家安全法違反の容疑で初の逮捕者が出た。

１日の逮捕者は少なくとも３００人に上った。警察によれば、男性５人、女性４人が国安法違反の容疑で逮捕された。

国安法は、国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪として扱い、最高刑を終身刑とする内容。

国際社会から国安法に対して非難の声が出ている。英国は１日、新法は香港の自由に対する脅威だとして、資格を持った香港の住民が市民権を得られる方策を提供する考えを明らかにした。

一部の政治家や活動家グループは国安法の対象となることを恐れて、施行前に活動を停止した。街中では商店主らが反政府デモを支持するポスターを撤去する動きがみられたほか、多くの人々がＳＮＳへの投稿やアカウントを削除した。住民の１人は取材に対し、ネット上で仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を利用することや、香港を離れることを検討する必要があるかもしれないと述べた。

香港では毎年７月１日の返還記念日に民主化デモが実施されてきたが、今年は警察の許可が下りていなかった。

地球上の失敗作　支那チョン

昨年から１年以上にわたって続いている「香港デモ」。６月30日の深夜、ついに、中国が香港に対し『香港国家安全維持法（国安法）』を導入した。その中には民主化を求めるデモをテロ活動とみなすとの内容も含まれており、実際に維持法施行以降、すでにデモ参加者が370人以上も逮捕されている。

今回の施行によって香港の「中国化」はさらに進み、日本にも大きな影響を及ぼすことになる。『香港デモ戦記』の著者でジャーナリストの小川善照(よしあき)氏はこう解説する。

「香港の銀行家は、香港が国際的な金融センターとしての地位を失ったと嘆いています。また、いまは中国当局が市場の株価を買い支えて暴落を防いでいるものの、それも長くは続かないと見ているようです。現地の日本企業の駐在員も香港がアドバンテージを失うことを危惧しています。アメリカなどの『西側諸国』からの制裁措置によってこれまで通りの条件で取引ができなくなるため、大幅な利益ダウンにつながりかねないからです」

さらに約1400社ある日系企業の情報が中国へ流出する危険性もあるという。そうなれば株価の変動どころの騒ぎではない。

「国家安全維持法によって、香港でも中国と同じレベルで政府による通信傍受が可能となります。そのため今後、日系企業の香港支社から、情報が抜き取られることがあるかもしれません。その情報から香港の民主派勢力との関わりを疑われたり、少しでも中国を批判する内容のやり取りが見つかったりすれば、その社員が国安法違反で逮捕されるということも懸念されます」（前出・小川氏）

前出の富谷氏はこんな話を明かす。

「知り合いの香港人から、どうやったら日本に移住できるのか相談されました。札幌に行きたいのだけれど、給料はいくらぐらいか、と」

実際に、香港にある海外移住を斡旋(あっせん)する業者には、日本への移住希望者が詰めかけているという。香港からの移住者が、日本を舞台に民主化を求めるデモを起こす……近い将来、そんな光景が見られるかもしれない。

『FRIDAY』2020年7月24日号より