🩺 病気・医療総合

私が考える医療問題解決の提案

人の主張の批判ばかりでなく、自分の意見も述べてみようと思います。

取り上げる医療問題
1.医師不足に対する、患者対応策と医師の質と量の確保策
2.勤務医の勤務状況改善
3.診療報酬の不正受給対策
4.医療保険財政の改善

短期的対策（応急処置的なもの）
特に、急務である1. 医師不足に対する、患者対応策と2. 勤務医の勤務状況改善については短期的施策を講じるべき。

1.看護師業務権限の拡大
看護師の業務権限を拡大し医師の業務負担を軽減する。すでに簡易なものについては投薬量の判断が可能となったが、暫定的に内科等一部診療についても業務範囲を広げるべきだと考えられる。日本は健康保険制度が充実し医療費負担が低いことから簡易な疾病で医療機関を利用する人も多いため。
（皮肉ですが、自分の専門分野の用語を「間違えて」重い病名に変えて過大な医療費を請求してしまう医師（医師の職務能力が疑われる）と同程度には患者の看護師に対する信頼はあるでしょう。（記事「川鉄千葉病院に返還指導」2008/1/19より））

2.勤務医処遇改善のための団体を設立する（勤務医の勤務状況の改善は経営者に訴える）
現在、勤務医の中に、自らの処遇は診療報酬の引き上げによって改善するという誤解が散見される。過度な労働状況の背景にあるのは医業収入の問題ではなく、労働者と使用者（院長など病院経営者）の問題があるのみである。勤務医が経営陣に交渉せずして勤労状況改善などありえない。「今までつらくてもやれたから、これからもできるでしょ」というのが経営者の考え方である。
　この点、勤務医による新団体の設立という動きは評価できる。


以上、1.2.の施策については以前から私がネット上で提案してきたものであって現実にある程度それと似た動きがみられる。（当然、私が提案してきたからだなどと勘違いしているわけではない）

3.助産師の増加
現在、医師の不足が確認されているのが、産科と小児科である。産科については、主に正常分娩を担当する助産師を増やすことが産科の人手不足にとって直接的かつ効果的な施策になる。



長期的施策


取り上げる医療問題（上記問題点の写し）
1.医師不足に対する、患者対応策と医師の質と量の確保策
2.勤務医の勤務状況改善
3.診療報酬の不正受給対策
4.医療保険財政の改善



「国庫負担を増大させずに医療問題を解決する施策案」
この提案は、問題点1医師の質と量の確保、3診療報酬の不正受給策を同時に解決することを柱とし、結果医療問題全般の解決に資する。

1.医学部、同大学院の教育担当を二分し、学部では座学を主とし、院では実習を主とするものに移行する。医学部の教育課程の軸を座学におくことで学生収容可能数を増加させ、他学部に近い水準まで学部生を増加させる。
2.診療報酬審査士制度（仮称）を創設する。これは、公認会計士の会計監査同様、医療機関の自己負担で診療報酬の監査を必須とする制度である。（「月単位」で行われるレセプトの審査手法は当該制度独自に模索する）また、医学部卒業者（4年制）にこの受験資格を付与する。

効果
1.問題点1について、学部生大幅増加を背景に大学院試験、また医師国家試験の難易度を調整し医師の質と量を確保する。
2.問題点3について、医学を専門領域とした人材を診療報酬審査士（会）として医療機関および教育機関とは独立して確保し組織させることにより、適正な診療報酬審査を実施しの不正受給に歯止めをかける。
3.問題4について、診療報酬審査士制度の創設により、現在の社会保険庁医療官の人件費等削減、診療報酬支払基金の事務軽減、不正受給の低下による医療財源損失の軽減を図ることができる。（国庫負担に関する長期的観測は最下に記述）
4.問題2については、医師数の増加がひとつの解決策となる。


その他の効果
・医療専門家の増加に伴う一般への医療知識の普及と医療研究者予備軍の増加によって医療先進国としての地位を確かなものとする。

・製薬会社、医療関係ソフトウェア製作会社、医療機器製造会社、また医療訴訟等医療問題を専門とする法律家の養成など民間の医療専門家ニーズにこたえる。

・金銭授受による教授の学生優遇慣習をはじめとする医療業界の閉鎖的性格の打開


国庫負担について
以上の施策は、医療問題解決に当たり継続的な国庫負担の増加を前提としていない。教育機関の理解を得る作業、制度創設に伴う研究、法案の立案には労力を要するが、以降は政府の影響力を残したまま民間に任せることができる。効果も質量ともに上述のとおりである。
また、国庫負担の軽減が予想される。これまで国庫負担で行われてきた、診療報酬の審査に要する費用（診療報酬支払基金が担当するものを含む）を削減するだけでなく、審査の強化、医療費不正受給低下による医療財政の特別な損失を低減することに資する。また、学部生増加による学費収入の増加に伴い大学への補助金減額調整の期待も妨げない。また、長期的に国民への医療知識、特に疾病予防知識の普及により、医療機関利用者の低下が予想され、医療保険財政の負担軽減が予想される。