「税理士がいるから大丈夫」口コミやSNSで拡散か 不正受給問題 沖縄でさらに広がる恐れも
9/26(土)
新型コロナウイルス流行に伴う経済対策として国が実施する持続化給付金を巡り、全国で不正受給に絡む詐欺事件が相次ぐ中、沖縄県内でも大規模な不正疑惑が浮上している。
9月3日の県警の強制捜査（=家宅捜索）を端に発し、沖縄タイムス社社員の不正受給問題に波及、今なお全体像は見通せていない。
◆複数の関係先を一斉捜索
本来の給付対象ではない人々に持続化給付金を不正受給させ、その一部が暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力に流れている可能性がある—。
単なる個人の不正受給ではなく、組織ぐるみの、かつ反社勢力の資金源となっている疑いもあることから、県警は通常の詐欺事案を扱う捜査2課のほか、組織犯罪対策課を中心とする捜査班を立ち上げて早々に動き出した。
◆1800件の申請代行
県警の家宅捜索と任意聴取を受けている税理士の男性の元には、5月に持続化給付金の申請受付が始まると、那覇市松山や若狭界隈の飲食店関係者を中心に申請代行を求める人々が列を成して訪れたという。
だが、「この列の中には店舗従業員や土木作業員、無職といった受給対象とはみなされない人も相当数含まれていた」と税理士の男性に近い関係者は証言している。
この関係者によると申請代行件数は1800件程度に上り、また別の関係者によると手付金や手数料として受給額の2〜3割を徴収していたということから、税理士と事務所関係者の懐に入った総額は5億円規模になるとみられる。
