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リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は２２日、独禁法違反（不当な取引制限）で、大成建設（東京都新宿区）、鹿島（港区）、大林組（同区）、清水建設（中央区）のゼネコン４社に再発防止を求める排除措置命令を出した。

談合で工事を受注した大林組と清水建設には、それぞれ約３１億円、約１２億円の課徴金納付命令も出した。両社は違反を自主申告していたため、課徴金は３割減額された。