IT企業「DMM.com」グループが、傘下だったアダルトビデオ（AV）メーカー大手「CA」を売却していたことが分かった。
同グループを率いる亀山敬司会長が明らかにした。アダルト配信事業はグループ内で続けるものの
、「内部での運営責任を明確にするため」に株式会社「DMM.com」から切り離す準備をしているという。
AV出演強要問題が社会問題化する中、DMMはAV事業についての組織改編に乗り出した。（朝日新聞経済部記者・高野真吾）
グループの基盤をつくった会社売却
DMMは昨年7月、18歳以上向けアダルトサイト「DMM.R18」で扱うAVは、AVメーカーらでつくる
「知的財産振興協会」（IPPA）加盟法人及び加盟審査団体による審査済みの作品に限定し、該当しない作品の取り扱いを停止した。
また9月には、総合エンターテイメントサイト「DMM.com」で扱う、アイドルやタレントが出演するイメージビデオについて、
18歳未満が出ている作品の取り扱いを停止した。
売却した「CA」は、昨冬には「WILL」に社名変更し、サイトも閲覧できなくなっている。CAは1990年に設立された
「北都」が前身で、DMMグループの基盤をつくった会社といえる。
これまでにも亀山会長はツイッターで「強要など絶対に許されない。どういう仕組みをつくれば今後このような被害がでないようになるのか。
できることは、全てしていくつもりだ」などと発言していた。
2016年12月、AV強要問題の広がりを受け、亀山会長に2度目の取材依頼をしたところ、本人から長文の回答がメールで来た。
2017年1月上旬には追加質問にもメールで答えた。
亀山会長はあらためて冒頭で強要問題について「弊社といたしましても真剣に対応してまいりました」と回答した。
「強要事件につきましては、大変な問題であると認識しております」とした上で、「IPPAは被害者が出ないよ
う積極的且（か）つ具体的な対処をしていると聞いております。DMMは配信事業ですので、IPPAの審査に通った
作品だけを取り扱うことで、悪徳な業者の作品を流通させないということを徹底しております」と述べた。
