山本太郎は確かに勉強してる。信念持って日本のための政治をしようとしている。
特に消費税みたいな欠陥税は廃止すべき。
中央大学名誉教授で元国税職員で税理士もしている富岡幸雄氏も、多くは貧乏人から富裕層、大企業にしている募金みたいなもので、消費税のスタートは大企業富裕層優遇政策だと言っている。
元々法人税は42％所得税は年収二千万以上が50％五千万以上は60％だった所得税。それが消費税制定され、増税される度に法人税と所得税が減税されてきた。
現在所得税最高で40％法人税は27％くらい。
富岡氏いわく、法人税所得税の減税で減った税収を消費税で賄っており、歳入が増える訳がない。
しかも昔は、多くの国民の雇用を生み国の成長に役立ってくれていたので、高い税率の反対側で大企業優遇が行われていた。
それが現在は、消費税とし多くの国民から奪い、大企業富裕層に上納させている。しかも低賃金の外国人を使い国民は非正規、国の成長など考えてもいない。
要するに大企業富裕層を優遇する必要などないのに、いつまで優遇し、貧乏になった国民から更なる高負担を強いるんだと怒っているのです。
数字を見ても長らく減税してきた所得税と法人税収、それと新たに制定した消費税と三度の増税の税収。
そして更に法人税が減税され25.5％。
企業富裕層の優遇は昔以上になっている。
国民の負担ばかりが増え、中間層を含めた国民の８割が疲弊するのは当たり前だと言う。
さらに企業は社員の給料よりキツイ外国人株主への配当ばかりを気にするようになり、配当に４割だったのが７割をしめるまでになったと話す。
これが消費税の実態で、消費税はいくら増税しても大企業富裕層に流れ、外国にも富が流れ出るのですよ。
金融の岩本氏は、日本は世界一裕福な国なのに、国民が裕福と実感できない日本はどこか間違っている。
国民がおかしくなったのか、政治政策による富裕層大企業優遇による歪みに気づいていないのかわからないが、このままでは日本人はただ生きるため食べるためだけ！そのためだけに働くことになる。
日本の現状では財政難でもなければ破綻などあり得ないのです。
日本人は間違った情報に惑わされず、また良い人生にするため知的武装する必要があると述べている。
