根深い“接待汚染”は、現役閣僚にも広がっていた。5月28日、衆院厚生労働委員会で、田村憲久厚労相が「仁風林」に行った事実を認めたのだ。出席の有無を質問した大西健介民主党衆院議員が言う。
「安倍政権は政策課題として派遣法改正など、労働市場の流動化を推し進めています。その恩恵を受ける企業から、監督官庁の厚労相が接待を受けていたというのですから、その理由を質さねばなりません。田村さんはよっぽど嫌だったのか、質問前に『本当に（質問を）やるのか？民主にブーメランするぞ』と強い調子で迫ってきましたよ」
田村厚労相が“接待”されたのは昨年の2月28日。ジャーナリストの佐々木実氏が言う。
「田村厚労相はアウトですよ。厚労省は、従業員の再就職を推進した企業に支給する『労働移動支援助成金』を昨年の2億円から300億円に大幅に拡充させた。この300億円の恩恵を受けるのは、パソナなど民間再就職支援会社。関係が直接的すぎるのです。産業競争力会議で“雇用の流動化”を主張しているのがパソナ会長の竹中平蔵氏である点も問題です」
1人クビを切れば最大60万円が支給される“リストラ助成金”。日本企業が抱える“リストラ予備軍”は、現在45～49歳のバブル入社組を中心に推定500万～600万人。人材派遣で業績を拡大させたパソナが次に狙う一大市場だ。
