指定暴力団山口組総本部（神戸市灘区）の使用差し止めに向け兵庫県警などが住民らとの協議を検討していることを受け、地元住民からは歓迎する声とともに不安の声も上がる。暴力団追放に向けた機運の盛り上がりが期待される中、県警は「怖くて声を上げられない人らを支援したい」とする。
総本部周辺では住民らが「暴力団追放」の看板を掲げる。散歩中の５０代女性は「看板だけで運動が盛り上がらないのがもどかしかった。警察の支援で地域に安心感が広がれば変わるのでは」と期待を寄せる。
ただ、総本部では１０月、ハロウィーンで菓子を配るイベントがあり、親子連れなど約８００人が参加した。４０代女性は「地域貢献と評価する人がいることに違和感を抱く」という。「違法収益で生活する人たちが近くにいるのは不安でたまらない」と明かした。
阪神・淡路大震災直後に物資を配ったことを覚えている住民もいる。しかし、県警によると、地震発生から３年間で災害援助資金の詐取など山口組組員が摘発された震災関連事件は１００件以上に及ぶ。
暴力団追放などの運動に携わる高齢男性は「山口組は本質的には恐ろしい反社会組織だが住民の懐柔策が巧み。追放するには警察との連携が欠かせない」と話した。
