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韓国「国民の力」のキム・ヨンパン議員が朝鮮戦争前後の民間人犠牲者の遺族らに対して、実質的な賠償・補償が行われるようにする「真実・和解のための過去史整理基本法」改正案を代表発議したと18日、明らかにした。キム議員室によると2005～2010年活動した第1期真実和解委員会を通じて、真相究明された犠牲者の遺族らが国を相手に国家賠償請求訴訟を起こし、約1億5000万ウォンを補償されたと確認された。しかし、北朝鮮人民軍など侵略勢力により犠牲となった遺族らは加害主体が北朝鮮という理由で敗訴し、何の賠償も受け取れなかったというのがキム議員室の説明だ。加害者が北朝鮮であるだけに、北朝鮮に補償責任を問うべきだというのが理由だったことがわかった。キム議員室は「結果的に侵略勢力を助けて、反民族行為をしたとしても、大韓民国軍・警によって処罰された者の遺族は補償対象になり、北朝鮮人民軍に対抗して犠牲になった民間人の犠牲者は、現実的に補償を受ける方法がない」と述べた。キム議員は今回の改正案に△朝鮮戦争関連の犠牲者に対する概念明示、△朝鮮戦争の犠牲者に対する補償の根拠と手続き規定の用意、△犠牲者の反民族行為調査の義務化、などを盛り込んだ。
キム議員は「戦争被害者であり、侵略勢力に対抗して国を守った大韓民国の軍・警を直接・間接的加害者として浮上させることは深刻な歴史歪曲（わいきょく）であり、賠償・補償制度の不備で発生した悲劇だ」と述べた。
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