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韓国経済の未来が暗いと展望された報告書が、経済協力開発機構（OECD）と国際通貨基金（IMF）から出た。OECDは最近発表した2060年までの財政展望報告書で、2030～60年には韓国の一人当たり潜在GDP成長率が0%台に低下するとの見通しを示した。韓国の潜在成長率は2000～07年まで平均3.8%を記録していたが、2020～30年の1.9%に続き、30～60年には0.8%にまで下落すると予想された。OECD加盟38か国の中でカナダと並んで最下位だ。
IMFは最近発表した「財政点検報告書」で、今後5年間で韓国の国家債務が先進国35か国の中で最も速いペースで増えるとの見通しを示した。この報告書によると、韓国の一般政府（中央政府+自治体）ベースの国家債務は、26年にGDP比66.7%を記録するものと見られる。今年末の推定値（51.3%）と比べると15.4%ポイントも上昇することになる。これは先進国の中で増加幅が2位のチェコ（8.7%）や3位のベルギー（6.3%）を大きく上回る。比率そのものは他の先進国に比べて低い水準だが、増加速度があまりに速いという問題が指摘されている。
2つの報告書の内容を総合すると、韓国経済はこのまま行けば近いうちに成長が止まり、借金ばかりが膨らむ危機局面に直面することを示している。潜在成長率とは、国家経済がインフレを誘発せずに達成できる最大成長率のことだ。このため、潜在成長率が0%台に下がるということは、成長の力が枯渇し、経済が停滞状態に陥ることを意味する。一方、国家債務は速いペースで増え、国家財政は日増しに脆弱（ぜいじゃく）になることが懸念される。
韓国経済は高度成長と先進国入りで世界からの羨望（せんぼう）を集めた。 しかし、今後の未来が明るいとは言いがたい。成長率は減速し、財政が悪化しているからだ。少子高齢化が急速に進み、生産可能人口が減り、高齢者人口は急増している。働く人は減っているのに税金を使う人ばかりが増えているということだ。人口構造の変化に合わせた構造改革が急務だ。与野党の大統領候補には、韓国経済の持続可能な成長に向けた解決策を模索することを期待する。
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