中国中央テレビ（CCTV）のニュースアプリ央視新聞は18日、「ロシアとウクライナの衝突で日本の小売企業が深刻な影響を受けている」と報じた。
記事は100円ショップ・ダイソーを展開する大創産業への取材を紹介するもので、「ロシアとウクライナの衝突は世界各国の人々の生活にますます多くの影響をもたらしている」とした上で、資源に乏しく輸入に大きく依存する日本では小売企業が大きな困難に見舞われていると指摘。同社については「日本で最も有名な小売企業の一つで、大多数の商品が100円で販売されている。品物は良くて値段は安く、商品の種類も豊富なため日本の消費者から歓迎されている」と紹介し、取材を受けた同社関係者からロシアとウクライナの衝突発生以来、国際的な産業チェーン、サプライチェーンに生じた混乱で経営に大きな影響を受けているとの話があったと伝えた。
記事によると、同関係者は商品の約7割を海外で生産しているとし、海上運賃のコスト高や原油高などで経営コストが以前より上昇したと説明。また、商品の価格維持のために企業努力を重ねているとし、輸送コストを抑えるためにかさばる商品は圧縮するなどの工夫を行っていることを紹介した。（翻訳・編集/野谷）
