タイ国立開発行政研究院（NIDA; National Institute of Development Administration）の調査センター（NIDA Poll）は2025年5月25日、「経済危機とデジタルウォレット政策フェーズ3およびフェーズ4」に関する世論調査の結果を発表しました。調査は5月7日から8日にかけて、全国の18歳以上の1,310人を対象に実施されました。
今回の調査では、回答者の83.66%が「現在の経済状況は深刻で、政府が早急に対応すべき」と回答。前年2024年の63.51%から大幅に増加しており、経済的な不安が全国的に広がっている様子がうかがえます。「深刻ではあるが急ぐ必要はない」との回答は9.70%、「あまり深刻ではない」は4.20%、「深刻ではない」は2.44%にとどまりました。
経済危機に対する政府の支援について、「緊急の支援が必要」とする意見は47.17%にのぼり、「支援は必要だが急がなくてもよい」は29.47%、「現時点では必要ない」は7.56%という結果となりました。「わからない／回答しない」とした人も15.80%いました。
1万バーツを給付する「デジタルウォレット政策（フェーズ3）」については、57.25%が「政策を継続すべき」と回答した一方で、「停止すべき」は33.90%でした。「2026年以降に延期すべき」は7.63%、「2027年以降に延期すべき」は1.22%でした。
対象年齢を21〜59歳に限定する「フェーズ4」についても、「継続すべき」が62.98%と過半数を占め、「停止すべき」は26.95%、「延期すべき」が9.39%となっています。
政府がこの政策を撤回した場合の反応については、「何とも思わない」が51.67%と最多で、「失望する」が17.71%、「怒りを感じる」が11.48%、「支持する」も11.48%という結果でした。「わからない／回答しない」とした人は7.66%でした。
今回の調査結果は、経済的な不安の広がりと、それに対する政府の政策への評価・期待を浮き彫りにするものとなりました。詳細な調査内容は、NIDA Pollの公式ウェブサイトにて公開されています。
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