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“旭日旗撲滅キャンペーン”を行っている徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学校教授が今回は、日本の生活用品企業「ダイソー」を不買運動の対象とした。
徐教授は23日、マスコミ各社に配布した資料で「日本ダイソーは海外店舗の入り口インテリアに旭日旗模様を入れたり、旭日旗を形象化した投票箱などを販売していることが分かった」と伝えた。
徐教授は「日本不買運動が盛んにおこなわれているこの頃、旭日旗模様を使用していた日本の企業に対する情報が多く入ってきており、これを正確に知らせるべきだと判断した」として、不買運動対象とした背景も説明した。
韓国で店舗を運営するダイソーは徐教授の不買運動と関連し「私たちは日本ダイソーと異なる」とし、韓国企業であることを強調した。
韓国ダイソーの関係者は「厳密にいえば、日本のダイソーは私たちの会社の“財務的投資会社”に過ぎず、わが社の大株主は韓国企業」と強調した。
同関係者は「韓国ダイソーは2011年に中国に進出し、HASCOというストアブランドを運営しながら、日本ダイソーと現地で競争している」とし「わが社が日本ダイソー傘下に属していたならば、中国でこのように競争すると思うか」と付け加えた。
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