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​ロイターは17日、サイバーセキュリティ企業「Proofpoint」の最新調査報告を掲載し、少なくとも中国政府と関係がある三つのハッカー集団が、台湾の半導体産業を標的に持続的なサイバースパイ攻撃を仕掛けていると警告した。この攻撃は、チップ設計や製造などサプライチェーンのあらゆる工程を狙うだけでなく、台湾の半導体産業を調査する国内外の投資アナリストにまで及んでいるという。

台湾の半導体サプライチェーンを標的に

​長年にわたり、半導体産業のデータや情報の窃取はサイバー攻撃の常套手段であったが、Proofpointの脅威リサーチャーであるマーク・ケリー氏はロイターに対し、今回の状況はこれまでと異なる点があると強調した。ケリー氏は「これまで標的になったことのない組織が、いま攻撃対象に含まれている」と述べ、ハッカーの攻撃範囲が広がり、手口もより巧妙になっていることを示唆した。

ハッカーの手口は精緻で多様化している

Proofpointの分析によると、これら中国発のハッカー集団は役割分担が明確で、手口も多岐にわたっている。

まず「求職メールに偽装したマルウェア」だ。ある集団は台湾の大学・専門学校のメールアカウントを乗っ取り、求職者を装って半導体の設計・製造・サプライチェーン関連企業の社員に履歴書を送信した。無害に見えるPDFや圧縮ファイルの中には、実際には悪質なリンクやパスワード付きのマルウェアが仕込まれており、受信者が開封や解凍をした時点で企業の内部ネットワークに侵入される仕組みだ。

次に「投資会社を偽装し金融アナリストを狙う」手口がある。別の集団は架空の投資会社を立ち上げ、台湾の半導体業界を専門とするアナリストに接触し、「協業」を持ちかけた。標的となったアナリストはアジアや米国本社を持つ大手投資機関に所属しており、ハッカーは彼らを通じて、より包括的で先を見越した業界情報や市場評価を入手し、産業動向や技術の方向性をつかもうとしたとみられる。

ケリー氏は「攻撃規模は柔軟で、一人の重要人物に対して極めてカスタマイズした数通のメールを送ることもあれば、情報収集を狙って一つの企業に対して最大80通のフィッシングメールをばらまくケースもある」と補足している。

米中チップ戦争が激化 サイバー攻撃が新たな戦場に

今回のサイバー攻撃の背景には、米中間で激化する「半導体戦争」がある。ワシントンは近年、中国向けの半導体輸出規制を次々と強化しており、とりわけ米国設計・台湾製造で、人工知能（AI）など先端分野に用いられる高性能チップが規制の焦点となっている。供給網の縮小に直面した中国は、国家を挙げて自国半導体産業の育成を加速させ、技術封鎖を突破しようとしている。こうした状況下で、ネット工作による重要技術や商業機密の窃取は、追い上げを図るための近道の一つとなっている。

これについて、在ワシントン中国大使館の報道官はロイターへの電子メールで「サイバー攻撃はすべての国が直面する共通の脅威であり、中国も例外ではない」としたうえで、「中国はあらゆる形態のサイバー攻撃やサイバー犯罪に断固として反対し、これを取り締まってきた。この立場は一貫しており明確である」と強調した。

台湾のサイバーセキュリティ専門家が確認　周辺サプライヤーが主要な標的に

​台湾のサイバーセキュリティ企業「TeamT5」（杜浦デジタルセキュリティ）も、ロイターの取材に対しこの傾向を裏付けた。TeamT5は、半導体業界を狙ったフィッシングメールが増加していることを自社でも確認しているとし、「まだ大規模な一般現象には至っていないものの、間違いなく長期的かつ持続的な脅威であり、中国と関係のある高度なハッカー組織が関心を寄せる分野だ」と分析した。

【日時】2025年07月18日 11:25
【提供】風傳媒

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