ガザ地区では、イスラエル軍の攻撃が止まらず、7月12日にも数多くのパレスチナ人が殺害された。
ベイト・ハヌーンで40回の空爆
イスラエル軍は、ガザ地区最北部のベイト・ハヌーンを激しく攻撃しており、12日にも約40回の空爆を行ったという。
ガザ地区北部のガザ市にあるアル・シーファ地区では、イスラエル軍が人口の密集したアル・シャティ難民キャンプを2回空爆。これにより少なくとも7人が死亡、40人が負傷し、数多くの子供たちが殺された。
ガザ地区南部のラファでは、「ガザ人道財団」の配給所付近で、支援物資を待っていたパレスチナ人34人が、イスラエル兵などに銃撃され、死亡した。
ガザ地区の医療関係者によれば、7月12日の夜明け以来、イスラエル軍の攻撃により110人のパレスチナ人が殺されたという。
英では抗議デモで42人を拘束
イギリスのロンドンでは7月12日、親パレスチナ団体を支持するデモが行われ、数多くの参加者が拘束された。
イギリスでは先日、親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」が「反テロ」法によって活動禁止にされ、この団体への支持を表明した場合、最長14年の刑が科せられることになった。
しかし今回のデモ参加者は怯まず、「ジェノサイドに反対、パレスチナ・アクションを支持する」と書かれたプラカードを掲げたため、警察により42人が拘束されたという。
7月5日にも「パレスチナ・アクション」を支持するデモが行われ、29人が逮捕された。
ドイツでは警察がデモ参加者に暴行
ドイツの首都・ベルリンでも週末、親パレスチナの抗議デモが行われたが、その際警察官がデモ参加者を暴力的に拘束する様子が目撃された。
ドイツ警察は以前から、親パレスチナの抗議デモを徹底的に抑え込んでおり、参加者に対して激しい暴行を加えてきた。
またベルリン市は、イスラエルを批判するイベントを中止させ、一部のパレスチナ人権活動家の入国を禁止したという。
「カナリー・ミッション」
アメリカでは、トランプ政権が「ヘイトグループ」を利用して、親パレスチナの活動家を標的にしていたことが明らかにされた。
先日、国土安全保障省（DHS）の職員は裁判において、トランプ政権が親パレスチナ派の学生を国外追放させるため、親イスラエルの闇サイト「カナリー・ミッション」を利用していると証言した。
さらに移民関税執行局（ICE）のピーター・ハッチ捜査官は、同局が「タイガーチーム」と呼ばれる専門チームを結成し、親パレスチナ派の大学生を国外追放する取り組みを進めていると認めたという。（了）
