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デジタル技術の急速な発展に伴い、世界各国で「スマートシティ（智慧城市）」の実現が重要な目標となっている。台湾・台中市政府のデジタル発展局長、林谷隆氏が28日、日本の神戸を訪れ、マイクロソフト（Microsoft）の「Microsoft AI Co-innovation Labs」を視察した。現地では同ラボの友井貴士所長が自ら出迎え、AIの開発や産官学連携による応用について意見交換が行われた。さらに、日本マイクロソフトのアレンジにより神戸市役所との三者会談も実現し、日本の成功モデルを学んで「智慧台中」の新たなビジョンづくりにつなげたい考えを示した。

林局長によると、神戸にある Microsoft AI Co-innovation Labs は、世界に5カ所あるAIラボのひとつで、アジアでは唯一の拠点だという。同施設はアジア太平洋地域全域をカバーしており、台湾ではすでに製造業や医療分野での協力事例があると明かした。

また、視察では川崎重工と連携して開発されたAIロボットアームも披露され、林局長は「神戸市と台中市はいずれも精密機械産業を重視する都市だ。神戸の産学官の応用協力モデルを台中の産業にも取り入れ、企業のデジタル転型や高度化を進めれば、産業環境は大きく向上するはずだ」と期待を語った。

さらに林局長は、マイクロソフト（Microsoft）が地域に根差しながら長期的に地元のデジタル人材を計画的に育成していることも高く評価。「これは、台中市デジタル発展局が市政府職員のデジタルスキルを底上げする目標と一致している」と述べた。台中市政府は昨年末、台湾マイクロソフトと「スマート政府とAIの持続可能性」に関する協力コンセンサスを締結。AIとクラウドコンピューティングの連携を深化させるだけでなく、AIツールの導入によってAIスキルを強化し、サイバーセキュリティやデジタル人材の育成を進めている。台中市は台湾におけるAIスマートシティのモデルケースを目指している。

【日時】2025年07月31日 12:41
【提供】風傳媒

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