🏦 経済

2020/7/8 18:57 (JST)

©一般社団法人共同通信社

　伊藤忠商事は8日、株式公開買い付け（TOB）を実施し、子会社ファミリーマートの全株式を約5800億円で取得すると発表した。ファミマを上場廃止にし、経営の意思決定を迅速化する。完全子会社化後、全国農業協同組合連合会（JA全農）と農林中央金庫（農林中金）がファミマ株4.9％を約570億円で取得し、資本参加する。

　伊藤忠は2018年にファミマを子会社化。現在、グループでファミマ株を50.1％保有している。出資比率を高めて関係を強化し、海外の調達網を活用するなどして収益力強化を図る。

　JA全農と農林中金は、ファミマ店舗での国産農畜産物の販売を拡大する。

伊藤忠「逃げ水のコンビニ事業」で最後の挑戦
編集委員　田中陽

田中 陽
小売り・外食
Nikkei Views
編集委員

2020/7/13 5:30
日本経済新聞　電子版

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その他

「うちが日本にコンビニを進出するお手伝いをしたのにあんまり果実がないんだよ」。1992年冬、伊藤忠商事の室伏稔社長（当時）が天を仰いだことがある。

米国で生まれ、日本で精緻なビジネスモデルに昇華させて成長するコンビニ。その筆頭格のセブン—イレブン・ジャパンの産婆役を果たしたのが伊藤忠だった。米セブン（運営会社・サウスランド社）とイトーヨーカ堂を結びつけた。1973年のことだ。海外では無名のヨーカ…

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これで、いいでしょ。