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[匿名さん]
知らなかった! 森友の影に隠れて、東京都迷惑防止条例のとんでもない改正が進行中
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
3/20(火) 8:39
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(写真:Natsuki Sakai/アフロ)
■はじめに
いま、東京で、「迷惑防止条例」の改正という大きな問題が起こっています。条例の正式な名前は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」ですが、痴漢や盗撮などの検挙のさいに根拠となる条例ですから、割となじみのある条例ではないでしょうか。
改正が実現すると、たとえばマスコミの記者が問題の起きた政治家や官僚などを取材するために、住居や職場で待ち構えたり、市民運動家やオンブズマンなどが特定の政治家や行政機関などを監視するような、報道や表現の自由が規制対象とされかねないのではないかといったようなことが懸念されています。
改正案には、盗撮の規制強化など、評価できる部分もありますが、全体としてもっと十分な議論と検討のための時間が必要ではないかと思います。このような大きな改正が、実はほとんど審議されず、今年の3月には成立するらしいということです。現在、東京と同じような迷惑防止条例は47都道府県のすべてに設けられていますが、改正案が成立すると、東京で成立した条例だから右へ倣えで、これが他の道府県にも影響するのではないかということが懸念されます。
news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20180320-00082880/
[匿名さん]
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[匿名さん]
JK出稼ぎ売春の闇 長崎から茨城まで“出張”し少女を誘拐 費用はペイするのか
2018年6月28日 17時0分
東スポWeb
茨城県に住む16歳の少女を風俗嬢として働かせひと儲けしようと、わざわざ長崎県から迎えにきて誘拐したトンデモ男が逮捕された。男と少女はネット上で知り合ったという。この少女は意図しない性的サービスに嫌気がさして、母親に電話して助けを求め、逃げることができた。一方で親をだましてでも風俗で稼ごうとする18歳未満の女の子が急増中だ。“出稼ぎ”までして働く少女たちの背景を追った。
茨城県警人身安全対策課などが27日までに、営利目的誘拐の疑いで逮捕したのは、長崎市の風俗店経営の宇土広大容疑者(30)だ。
宇土容疑者は3月下旬、SNSに「働きたい」と書き込んだ少女に、「アロママッサージで1日数万円稼げる」と誘った。その後、4月24日に同容疑者は飛行機で福岡空港から成田空港に飛び、少女の自宅近くまでレンタカーなどで迎えに行ったとみられる。
25日に2人で成田から福岡に飛んで、容疑者の車で長崎市へ。市内アパートで寝泊まりをさせ、26日午後になると男性客の元に送迎して、性的サービスをさせた疑い。宇土容疑者は容疑を認めており少女の年齢も知っていた。
[匿名さん]
同課によると、宇土容疑者は会う前のやりとりでは風俗の気配を感じさせずに「ただのマッサージだよ」と伝えたという。ところが、客を取る直前に性的サービスの存在を告げて強制した。店はデリヘルで、ホームページも存在する。
「アロマじゃなく、普通にデリヘルのHP。少女が知らぬうちに源氏名と顔写真も掲載されていた」(同課)
最初からだますつもりだったのは明らかだ。本番行為はなく、客は数万円を支払った。
少女は母親に助けを求めるために連絡。警察に保護された。
「店のデリヘル嬢からも話を聞いたが、早急に保護を要する未成年はいなかった。しかし、他にも少女を働かせていた可能性や、組織的な人身取引などについて捜査していく」(同課)
捜査関係者が戸惑うのは茨城と長崎の距離だ。
「2人分の飛行機代や宿泊代などの費用もかかる。かなり働かせないとメリットがないし、家族に捜索願を出されて発覚することもある。それでも迎えに行った背景を調べる必要がある」
これはすぐに解決する疑問だろう。少女売春に詳しい風俗業界関係者は「若い家出少女に住む場所を与えると、毎日の出勤が確保できて店側に計算可能な利益が出る。迎えに行く費用など、すぐにペイできる」と指摘する。
今、18歳未満の売春少女が表から見えないところで急増している。
「2013年に少女を働かせている都内のリフレ店への一斉摘発があったことを皮切りに、少女を雇うことへの規制が加速。昨年7月に18歳未満がJKビジネスで働くことを禁止する都条例が施行された。風俗で働けなかった18歳未満はリフレなどのJKビジネスで働いていたが、それすら不可能に。これら規制によって少女の個人売春が増加した」と同関係者。
[匿名さん]
働く場所を失った少女らはツイッターなどに「稼ぎたい」「バイトしたい」と投稿するようになった。
#15 2018/06/29 02:59最新レス
同関係者は「これらの書き込みが通常意味するのは、本番ありきの話だ。風俗店は若い子が欲しい。しかし、高校卒業したての18歳〜20歳は供給不足。逆に18歳未満は簡単に“仕入れ”できる買い手市場。となれば、摘発のリスクに目をつぶってもアンダー(18歳未満)を雇う店は増える」と語る。
少女側も個人売春するよりは、店に守られている方が安心と感じるらしい。地方から都会に出稼ぎする少女が多い。
「関西から東京に来るとして、店は新幹線の往復代も出さない。それでも少女は働きたいから来る。3日も働けば、本番ナシで15万円。アリだと30万。『友達とディズニーに泊まりで遊んでくる』と言えば、親もコロッと信じてしまう」(同)
これから夏休みが始まると「出稼ぎが増えていくのは間違いない」(同)。規制ではなく、抜本的な対策が必要とされているが、これが現実だ。
[匿名さん]
産経新聞2018.10.5 14:33
人権条例が成立 ヘイトスピーチ規制 性的少数者差別禁止
2020年東京五輪・パラリンピックに向け「いかなる種類の差別も許されない」とする五輪憲章の実現を目指す東京都の人権尊重条例案は5日、都議会定例会本会議で賛成多数で可決された。ヘイトスピーチの規制と性的少数者への差別を禁止することが柱で、都によると同様の条例は都道府県初。来年4月に全面施行される。
ヘイトスピーチ規制では都施設の利用を事前に制限できる内容になっているが、条例成立後に利用制限基準を定めるとするなど不確定な部分が多く、表現の自由への影響を懸念する声がある。
集会などで差別的言動があったと知事が認めた場合、活動概要や団体名、個人名の公表、ネット上の動画などの削除要請などができる。ヘイトスピーチに該当するかを判断する際は学識経験者らでつくる審査会の意見を聞く。
LGBTなどの性的少数者については性自認や性的指向を理由に「不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。今後、都民への啓発・理解を深めるため、基本計画をつくるが、具体的な内容はこれから詰める。
採決では最大会派の都民ファーストの会や公明、共産、立憲・民主などの賛成多数で成立したが、自民党が「内容・手続きが拙速で、継続審査とすべきだ」と反対、かがやけTokyoの2人が棄権した。
小池百合子都知事は5日の定例会見で、「多種多様な個性が輝いて活力あふれる東京の実現に邁進したい」と語った。
[匿名さん]
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[匿名さん]
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[匿名さん]
混浴可能年齢を6歳以下へ 6月に条例改正
3/16(火) 12:46配信
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フジテレビ系(FNN)
FNNプライムオンライン
東京都は、銭湯などで小さい子どもが混浴できる年齢を、今の9歳以下から6歳以下に引き下げる方針を固めた。
東京都では、銭湯などの公衆浴場で、母親が息子、父親が娘を連れて入る、いわゆる混浴ができる年齢を、9歳以下と定めているが、国の方針に合わせて、混浴年齢を6歳以下に引き下げる方針を固めたという。
背景として、利用者などから、「小学校に入ったら男女を分けた方がいいのでは」、「同級生が入ってきてびっくりした」といった声が上がっていたという。
6月の都議会で条例が改正され、その6カ月後をめどに施行される見通し。
[匿名さん]
エスカレーター “立ち止まって利用を” 埼玉県で条例成立
2021年3月26日 16時46分
エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。
県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。
この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。
条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。
さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。
一方、条例に違反しても罰則はありません。
県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。
エスカレーターをめぐっては全国で事故が相次いでいて、日本エレベーター協会によりますと、平成30年からおととしまでの2年間で発生した事故は全国で1550件にのぼっています。
このうち、手すりを持っていなかったり、歩行中につまずいたりして転倒したケースが805件あり、歩かないで乗る習慣をどう広げていくかが課題となっています。
この条例はことし10月から施行されます。
[匿名さん]