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大使館の担当者は、一部の留学あっせん業者や日本語学校が、日本に行けば勉強しながら働くことができたくさん稼げるとか、日本語をきちんと学ばなくても給料の高い仕事ができるなどと持ちかけ、生徒を勧誘しているとして注意を呼びかけました。
そのうえで、留学に際しては正しい情報を集めることが重要だと訴えました。

日本大使館の担当者は「ベトナムの若い人たちは間違った情報を信じて、多額の借金を抱え経済的に苦しんでいる。正しい情報をもっと伝えていかないといけない」と話していました。

留学生返金トラブル　受け入れ「３０万人計画」の裏で…「日本は稼げる」　悪質斡旋業者も
返金トラブルが起きている業者などグループ会社のパンフレット（一部画像を処理しています）


　政府は平成２０年、国際交流を活発にするため「留学生３０万人計画」を掲げ、受け入れ拡大を進めてきた。外国人留学生は年々増加し、２８年には２３万人を突破。一方で制度の目的とは裏腹に「出稼ぎ目的」の留学生が相当数入国しているとみられる。日本語学校関係者は、背景に「悪質な留学斡旋（あっせん）業者の存在がある」と指摘する。

　留学生の資格外活動（アルバイト）には「週２８時間以内」などの制限があるが、海外の斡旋業者は「日本は稼げる」「留学生として入国すれば問題ない」などと現地の若者に宣伝し日本語学校に紹介。若者らは高収入を期待して来日し、制限時間を超えてアルバイトをしたり、学校から失踪して犯罪を行ったりして、警察当局や入国管理局に摘発されるケースが後を絶たない。

　日本語学校関係者によると、元留学生から契約料返還を求める訴訟を起こされた東京・神田の研修業者のグループ関係者も、海外の民間業者が関与する現地説明会で、留学生に「日本に仕事がある」などと説明していたという。

　今年１月施行の改正入国管理法では、違法な資格外活動をする外国人の在留資格取り消しを厳格化するなど、偽装滞在者対策を強化。営利目的で偽装を手助けする人物への罰則も設けているが、留学生らを支援する関係者からは「構造的問題は変わらない」との声も上がっている。

ベトナムでの1ヵ月の賃金が日本の1日分の賃金。
さあ、日本人はベトナム人の優秀な労働者の30人分の仕事ができているのかな？
日本人で生まれたからといって特別ではない時代、日本で働く限り、賃金に見合う仕事ができなければ話になりません。