読売新聞 / 2021年5月6日 11時30分
【ワシントン＝山内竜介、ロンドン＝池田晋一】米国のバイデン政権は５日、新型コロナウイルスワクチンの供給増に向け、ワクチンの特許権保護の停止を認めると表明した。各国でのワクチン生産を後押しする狙いから、新興国が世界貿易機関（ＷＴＯ）で行っていた提案を容認する。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は声明で、容認の理由を「感染拡大は世界的な健康危機で、特別な措置が必要」と説明した。
ワクチンの特許権を巡っては、インドと南アフリカが昨秋、ＷＴＯで保護義務の一時停止を求める提案を行っていた。だが、製薬業界の反対などで議論は停滞していた。
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