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ＪＮＮ世論調査、現金給付「生活困窮者を対象」が４２％
11/8(月) 6:23配信


　政府が検討する新型コロナ対策の現金給付について、「生活困窮者を対象に給付するべき」と答えた人が４２％だったことが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。

　岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から０．７ポイント上昇し、５９．３％でした。一方、支持できないという人は０．３ポイント減って３４．４％でした。

　先月末に行われた衆議院議員選挙について聞きました。立憲民主党や共産党など野党が共闘して政権交代を目指したことについては、「評価する」が４１％、「評価しない」が４８％と、「評価しない」が上回りました。立憲民主党や共産党の支持層の７５％以上は共闘を評価しているものの、「政党支持なし」と答えた人の中では「評価しない」が上回っています。

　続いて、新型コロナ対策について聞きました。政府の新型コロナ対策については、「評価する」が前の月から５ポイント上昇し、５６％。「評価しない」は３５％でした。また、感染の再拡大については「不安を感じている」が「非常に」「多少は」をあわせると８８％に達しています。

　政府・与党が検討を始めている現金給付のあり方について聞いたところ、「全国民一律に給付するべき」が２８％、「１８歳以下を対象に一律給付するべき」が９％、「生活困窮者を対象に給付するべき」が４２％で、「現金給付はするべきではない」は１８％でした。