専門部隊は対戦訓練で敵役となる部隊や訓練内容を評価・分析する部門、機器の管理を行う部門などで構成する。数百人の敵役部隊が全国の部隊と対戦訓練し評価・分析する「部隊訓練評価隊」(山梨県)を発展させる構想だ。同評価隊の訓練相手は主に数百人の中隊規模以下を想定しているが、道内部隊は数千人規模の旅団や連隊向けとする。
[匿名さん]
#3 2018/05/20 19:56
陸上自衛隊が広大な敷地のある北海道の訓練環境を活用して、海外派兵や中国をにらむ南西諸島へいち早く展開する「機動運用部隊」の一大訓練拠点とする検討を進めていることが、陸上幕僚監部防衛部の内部文書から分かりました。
文書は「陸幕施策等説明」との題名で、安倍政権が戦争法(安保法制)を強行した直後の、2015年9月28日付で作成されています。日本共産党の笠井亮衆院議員の資料要求に対して、防衛省が提出しました。
安倍政権が13年末に策定した現「防衛計画の大綱」では、北海道に所在する2師団(第2師団・第7師団)と2旅団(第5旅団・第11旅団)のすべてを、空輸などで身軽に戦地派兵ができる、機動運用を基本とする部隊へ改編することになっています。
文書は、「機動運用部隊」や、日本版海兵隊にあたる「水陸機動団」の創設など、海外展開型への一連の変貌について、「陸自創隊以来の大改革」と強調。全国の陸自部隊が「新たな戦い方」を習得するため、「訓練環境良好な北海道の利点を最大限活用」するとしています。
[匿名さん]
#3 2018/05/20 19:56
陸上自衛隊が広大な敷地のある北海道の訓練環境を活用して、海外派兵や中国をにらむ南西諸島へいち早く展開する「機動運用部隊」の一大訓練拠点とする検討を進めていることが、陸上幕僚監部防衛部の内部文書から分かりました。
文書は「陸幕施策等説明」との題名で、安倍政権が戦争法(安保法制)を強行した直後の、2015年9月28日付で作成されています。日本共産党の笠井亮衆院議員の資料要求に対して、防衛省が提出しました。
安倍政権が13年末に策定した現「防衛計画の大綱」では、北海道に所在する2師団(第2師団・第7師団)と2旅団(第5旅団・第11旅団)のすべてを、空輸などで身軽に戦地派兵ができる、機動運用を基本とする部隊へ改編することになっています。
文書は、「機動運用部隊」や、日本版海兵隊にあたる「水陸機動団」の創設など、海外展開型への一連の変貌について、「陸自創隊以来の大改革」と強調。全国の陸自部隊が「新たな戦い方」を習得するため、「訓練環境良好な北海道の利点を最大限活用」するとしています。