👾 パチンコ全国

帝国データバンクが「パチンコホール経営法人の実態調査」を、6月23日に公表。コロナ禍で、パチンコ店は4社に1社が消滅したという。 調査によると、2022年のパチンコホール経営法人数は1508社。2019年の2000社から、コロナ禍の3年間で約25％の大幅減となった。売上高も、3年間で約5.2兆円の減少。2019年、黒字法人が75％だったが、2021年には赤字法人が59.2％。2022年はやや持ち直したが、赤字法人52.6％で、依然として赤字が半数以上に。倒産件数も、2021年が16件、2022年が34件と増えている。 パチンコ業界が苦しいのは、ホールだけではない。2022年にはパチンコ機メーカーの「高尾」が民事再生法を申請。2023年3月には「西陣」が廃業することを発表している。 今後、さらなるパチンコ店の閉店を予測する声もある。 「コロナ禍による売り上げダウンに加え、電気代の大幅な値上げで、パチンコ店の経営は大変です。300台設置されているホールでは、年間1000万～1500万円の電気代がかかるとされており、電気代が2割値上げされれば、200万～300万の負担増になります。多くのパチンコ店が “限界” という状況です」（パチンコライター） 2023年4月には、玉やメダルに触れることなく遊べ、払い出しも簡単になる「スマートパチンコ」「スマートスロット」が登場。不正行為が減り、機械トラブルも少なくなることで、人件費削減にもなると期待されている。 しかし、導入には多額の費用がかかるため《以前より「勝ち負け」が明確となっており、スマートパチンコやスマートスロットを筆頭とした新台を導入できないホールにとっては非常に厳しい営業環境.. 【日時】2023年06月29日 14:57 【ソース】Smart FLASH