札幌市職員6000万円不正受給 住居手当で19人処分
[匿名さん]
札幌市職員 所有住宅なのに住居手当不正受給 親族間の契約隠れみの
05/16 05:00
[匿名さん]
親族間契約、民間とズレ 住居手当、道内大半の自治体で 原資は税金「意識希薄」
05/20 18:09 更新
親族間契約、民間とズレ 住居手当、道内大半の自治体で 原資は税金「意識希薄」
札幌市職員19人が住居手当合わせて約6千万円を不正に受給していた問題は、親族間の賃貸借契約による支給を認めていることが不正の温床となった。親族間契約でも支給し、支給開始後に定期的な確認をしていない道内の自治体は多く、民間企業や学識経験者からは「税金を使っている意識が希薄」との指摘が上がる。札幌市は制度を抜本的に見直す考えで、他の自治体も確認方法を改めるなどの検討に入った。
「民間では考えられないかもしれないが、公務員の手当は通勤手当なども含め、『性善説』に基づくものはたくさんある」。十勝管内のある町の担当者は、そう語る。
北海道新聞が道内の人口の多い市など約50自治体に取材したところ、大半の自治体が札幌市と同様、親族間の賃貸借契約での支給を認めていた。国家公務員に同様の制度が設けられているためというのが理由だ。
少なくとも40年以上前から制度はあるといい、国家公務員の給与や手当を指導する人事院は「親族間契約でも一般的な賃貸住宅と変わらない例もある。一律には除外していない」と説明する。
[匿名さん]