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<img class="common_img" src="https://buzzap.net/images/2021/03/09/plastic-spoon-charge/top_m.jpg" /><br />プラごみ削減の実効性としては乏しく、主に海外への環境対策アピールとして決定されたコンビニなどのレジ袋有料化。<br />さらなる「やってる感」演出のため、小泉環境相はプラスチック製の使い捨てスプーンやフォークも有料化する方針です。詳細は以下から。<br />◆プラ製使い捨てスプーン・フォークが有料化へ<br />環境省がコンビニ店への使い捨てフォークやスプーンの提供規制を盛り込んだ「プラスチック新法案」をまとめました。この中では消費者にとっての「有料化」まで検討されることになります。<br />3月9日に閣議決定されたプラスチック新法案では、使い捨てプラを大量に無償提供する事業者に削減義務を課すことが盛り込まれます。この命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されるとのこと。<br />この使い捨てプラにはコンビ二などで弁当を購入する際に配られるスプーンやフォーク、またホテルのアメニティーなどが想定されており、今後対象となる事業者の設定や有料化を含めた具体的な削減方法が示されます。<br />この新法案について小泉環境大臣は「これからは無料でスプーンが出てこなくなる。レジ袋有料化の発展版だ」と発言しており、レジ袋と同様に有料化する気満々であることが分かります。<br />この法案は今国会で審議され、成立すれば2021年4月に施行される見通しとなっています。<br />◆「やってる感」の演出でしかなかったレジ袋有料化の経緯<br />以前Buzzap!ではレジ袋有料化に至る経緯について詳報しましたが、これは決してプラごみ削減のための実効的な措置ではありません。<br />これは2018年6月9日に開催されたG7の拡大会合で「プラスチックごみの問題は世界全体の課題として対処する必要がある」と指摘され、「海洋プラスチック憲章」がまとめられたことを発端とするもの。<br />安倍首相は国内の法整備がされていないことを理由に異議を唱え、アメリカ合衆国と共に合意文書への署名を見送っていましたが、これが批判を呼んで国内法整備が進められる運びとなりました。<br />同年6月3日に原田環境相（当時）は「レジ袋がプラごみに占める割合は多くないが、有料化は（削減の）象徴になる」と述べ、「無償配布してはならないという法令を速やかに制定したい」とレジ袋有料化の法整備を行う意向を示しました。<br /><img class="common_img" loading="lazy" src="https://buzzap.net/images/2020/10/08/scj-prastic-bag/top_m.jpg" width="" height="" border=""><br />この流れにより、世界中から人が集まり、大きな注目を集める東京オリンピックが開催される予定だった2020年7月に合わせてレジ袋有料化が決まったというわけです。<br />小泉環境相が「レジ袋有料化の発展版」と明言しているように、使い捨てスプーン有料化も遅れがちな日本の環境対策を海外に向けてアピールするための施策と言わざるを得ません。<br />大きな効果もないまま、政府の環境対策の「やってる感」ためだけに国民にさらなる手間と金銭的な負担が強いられることになりそうです。<br />