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契約していない取引きに、支払い義務は無い……普通に考えれば、ごく普通の考え方であり、常識。

しかし常識が通じない世界があるという。

NHKとの受信契約がそれだ。

「放送法に基づきNHKからの申し込みが届いた時点で自動的に契約が成立し、支払い義務が生じる」　とNHKは言う。

確かに放送法には＜テレビ受像機を設置したものはNHKと契約義務が生じる＞とある。

だが罰則が無かったため、様々な契約拒否、支払い拒否事例が発生していた。

いまNHKは、契約に応じない事業所や世帯を次々に訴えているのだ。

その訴訟数221件に上り、ついに行くところまで行く裁判が行われようとしている。

「放送法は契約の自由を制限し、憲法に反する」　と主張する都内の男性と争っているケースだ。

1、2審は「公共の福祉に適合する」として、放送法の規定を合憲と判断。

判決確定時点で契約成立として、男性に21万円の支払い（注1）を命じたが、双方が上告。

上告審で、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は審理を大法廷に回付した。

大法廷とは、法令が憲法に適合しているか（初めて）判断する場合などに開かれる（注2）。

つまり放送法が規定する受信契約義務について、初めて憲法判断（注3）が下されるため、注目を集めている。

これまで地裁や高裁での判決で放送法を違憲とした判断は無く、NHK有利が囁かれるが……。

■NHKの異常な金銭感覚

しかし受信契約の義務化、受信料の税金化が進めば進むほど、NHKは厳しい目にさらされるだろう。

なかば強制的に徴収するならば、使われ方が問われるのは当然だからだ。

そこで問題になるのが、NHKの異常としか言いようの無い金銭感覚。

筆者も含めて再三、指摘する声が上がったのが次の二点。

＜職員の異常な高待遇＞平均1185万円。

手厚い福利厚生や退職手当も算入すれば1700万円超という驚愕の金額となる試算（注4）があり、国会でも追及されたほど。

＜超高額な新社屋建設費＞国民的非難を浴びたザハ案の新国立競技場の建設費が約2500億円。

NHKの新社屋は、それを遥かに上回る3400億円が予算化されている。

これは東京スカイツリー（総工費650億円）を5本も建てられる金額であり、民放各局の最近の社屋建設費とも、比べものにならないほど高額となる。

現在のNHK受信料支払い率は77％前後。

ほぼ取れるところから取れている数字であり、このうえ裁判までして受信契約を迫るとは、どれだけ守銭奴なんだ！と言いたくなる。

もちろん、裁判費用だって受信料で賄われているのだ。

そういえば少し前に、NHKのニュースが火をつけた＜貧困女子高生問題＞をご記憶だろうか？

貧困を訴える女子高生が出演したが、それが偽装ではないかと疑われて、大騒動になった件だ。

その真偽は置くとしても——。

貴族のような待遇を満喫しているNHKが、大げさに貧困を憂いて見せつつ、そんな家庭からも受信料は強制的に取る。

このブラックユーモアを、どう憲法判断されるか注視したい。

（注1）21万円の支払い…支払い義務は、受信機の設置時期にさかのぼって生じるという判断。
（注2）大法廷…最高裁の全裁判官15人によって審理される。
（注3）憲法判断…どの時点で契約成立し、支払い義務が発生するかも初めて判断する見通し。
（注4）試算…2012年度。