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韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府（青瓦台）国家安保室長は13日、非武装地対（DMZ）など、陸上のみならず西海での平和水域設置など海上部分でも南北が協議をおこなっていると明かした。

また、初歩の運用的な軍非制御（軍側）における立場も明らかにした。

鄭はこの日、ソウル市内のウェスティン朝鮮ホテルで開かれたソウル安保対話（SDD）基礎演説で「偶発的な武力衝突防止と、安全な漁業活動のための西海での平和水域設置問題についても具体的な協議がおこなわれている」と説明。

また「南北間の戦争の脅威を根本的に解消していくため、地上・海上・空中での相互敵対行為を禁止する問題も協議している」と強調した。