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2019年4月10日、米韓首脳会談を前に、日本との関係を放置したまま会談に臨もうとする文大統領。

経済発展を遂げた韓国だが、民主的な部分が少なく一部の財閥系企業やエリート公務員にならなければ、大きなハンデがあり住みにくい国だ。

専門家は「日本でも、日本はダメだ。先行きは真っ暗と悲観的な話をする人も。海外旅行や海外駐在から戻り日本に帰るとホッとするという人が多い。ところが、韓国では不平等な社会システムから、本気で海外脱出を計画している人が多く、移住のための下調べ旅行が盛んです。ラオスのビエンチャンには、韓国からの就航便も多く、ここで何か商売を始められないかと渡航しているんです。中心部でマッサージ店を経営しているOさんは、3年前にここで店舗をオープンし、店頭には「中国人客大歓迎」と宣伝ボードも掲示し、集客を工夫しているやり手だ。『韓国は、政治家、財閥オーナー、エリート公務員、軍幹部、みんな腐りきっています。自己の利益最優先で、社会的な利益は一切考えない。だから大気汚染が発生しても解決できない。石炭の火力発電所が多いんです。横柄になりやすい人が多く、社会のストレスのはけ口に、マッサージ屋、飲食店が被害を受けます。予約だけして来ないお客様が多いんです。自分中心で相手に対する思いやりがない情けない国家です。韓国の通貨が、両替できるうちに早く国から逃げ出したいと本気で思っている人は多いです』と話してくれました。これが韓国の実情ですね」と説明する。