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米国財務省は14日（現地時間）、国連制裁に違反し海外に人材派遣を推進したり、これを手助けするなどした北朝鮮の機関2か所に対して制裁すると発表した。

海外メディアによると、財務省は声明で制裁対象企業は南江貿易と北京宿泊所と明らかにした。

声明は、南江貿易が北朝鮮政府や労働党のための収益を創出するため、北朝鮮で人材海外派遣を推進、またはその責任を負っていると説明。

また、北京宿泊所は人材輸出を推進するため中国に本社を置く宿泊施設を運営していることがわかった。