公明党の斉藤幹事長代行は「憲法改正で最も大切なのは、やはり幅広い合意だ。衆議院、参議院それぞれで3分の2以上の賛成を得て、そのうえで国民投票にかけるので、国論を二分しない幅広い国民合意を作り上げていく姿勢こそ、今、われわれ国会に求められていると思う」と述べました。
立憲民主党の長妻代表代行は「衆議院の解散権制約の議論はしてもよい。安倍総理大臣は、9条について『自衛隊を書き込んだとしても一切、武力行使の限界は変わらない』と言っているが、2項を削らずに自衛隊を明記しても違憲の議論は消えないので、説明自体が間違っている」と述べました。
希望の党の岸本幹事長代理は「安倍総理大臣は『9条に自衛隊を書き込んでも何も変わらない』と言っており、立法事実がない。立法事実がない改正はありえず、安倍総理大臣が言う9条改正には反対だ。議論はするが優先順位は相当、後ろにくる。期限を切る必要は全くない」と述べました。
[匿名さん]
民進党の川合幹事長代理は「9条の改正について、少なくとも、『国民の多くは安倍政権下で憲法改正することを望んでいない』という世論調査の結果も出ている。国民が望んでいないことに政府や政治が血道を上げ、発議を無理やり行うことが果たして適切なのか」と述べました。
共産党の小池書記局長は「自衛隊が書き込まれれば9条の1項と2項は死文化し、何の制約もなく海外で武力行使ができるようになる。憲法の不戦の概念が根本的に変わる。市民と力を合わせて絶対に発議を許さない」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「『9条が改正されれば戦争に巻き込まれるのではないか』という漠然とした不安を持つ人がいるが、根本的な原因は安全保障法制にあり、存立危機事態の中身を絞り込むべきだ」と述べました。
自由党の森幹事長代理は「国家の私物化が強く疑われている安倍総理大臣が、権力を抑制する憲法の改正を提唱していくことに国民は怒らなければならない」と述べました。
社民党の又市幹事長は「9条2項の戦力の放棄、交戦権の否認を有名無実化しようという狙いがあって、やろうとしているのは明らかだ」と述べました。
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与野党、「働き方改革」巡り応酬 NHK番組で討論
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自民党の新藤義孝政調会長代理は28日のNHK番組で、通常国会に政府が提出する「働き方改革」関連法案について「多様な働き方やそれぞれの人生、状況に応じた柔軟な働き方を可能にする」と述べ、意義を強調した。法案に盛り込む「裁量労働制の拡大」に批判が出ているが「残業無条件にはならない」とも述べた。
立憲民主党の長妻昭代表代行は、裁量労働制の拡大に加え、一部専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」導入を念頭に「禍根を残す法律(案)だ。最大の問題は残業の上限がない」と反発した。法案を巡る与野党攻防は激しさを増しそうだ。
[匿名さん]