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データ不正取得、高まるフェイスブックへの不信感
フェイスブックのロゴと16年米大統領選でドナルド・トランプ陣営と契約していた英企業ケンブリッジ・アナリティカの社名プレート（2018年3月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】個人情報が不正に取得された問題をめぐりSNS大手フェイスブック（Facebook）への信頼が揺らいでいる──。ネット上では、フェイスブックの利用停止を呼びかける声が高まりをみせ、同社サービスの先行きに不安が生じている。
【写真】16年米大統領選でトランプ陣営に雇われた英データ分析・政治コンサルティング企業、ケンブリッジ・アナリティカのオフィス
ハッシュタグ「#deletefacebook（フェイスブックを削除しよう）」を使ったフェイスブックの利用停止を呼びかける運動がSNSで拡大しており、2014年に190億ドル（約2兆円）でフェイスブックに買収されたメッセージサービス「ワッツアップ（WhatsApp）」の共同創設者、ブライアン・アクトン（Brian Acton）氏もこれに賛同を表明している。
アクトン氏はツイッター（Twitter）に「今こそ、その時だ。#deletefacebook」「削除して忘れよう。プライバシーを大事にする時だ」とのメッセージを発信し、フェイスブックの利用停止を呼びかけた。
現在は競合するメッセージアプリ「シグナル（Signal）」に携わるアクトン氏のこうしたメッセージは、フェイスブックの個人情報が、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営に関わった英データ分析会社によって不正に取得されたことに端を発している。
フェイスブックは、個人情報の取り扱いをめぐって米国や欧州で調査の対象となっている。うち数件は集団訴訟に発展する可能性もあり、同社にとって大きな痛手となりかねない。
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