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北米トヨタ自動車の前社長からセクハラ（性的嫌がらせ）を受けたとして、日本人の元女性秘書が起こした損害賠償請求訴訟で、北米トヨタは06年8月4日、原告と和解に達したと発表した。和解金額について、トヨタ、原告側とも「お互いが満足いく形で解決できた」とだけしかコメントしていない。
ただ、訴訟が長引くことによるブランドイメージ悪化を考え、トヨタ側が相当高額の金額を支払ったのは間違いない。米国での日本企業のセクハラ訴訟では、同じ自動車業界で三菱自動車の子会社、米国三菱自動車製造のケースがある。
1996年に女性従業員がセクハラで訴訟を起こし、三菱車の不買運動にまで発展した。98年に3400万ドル（当時のレートで約49億円）を支払って和解している。
今回の請求額は総額1億9000万ドル（約215億円）だが、和解金額は米ドルで三菱の例をそれほど下回ることはない、と見られているつまり、日本円で30−50億円が最低線というわけだ。もっとも、原告側も早くから和解の方向を受け入れていたようで、金額はこの最低線に近い、という説も有力だ。
トヨタ側は提訴を受けてからわずか１週間で前社長の事実上の更迭を決断。事態の早期収拾を図る方針を示していた。休職していた元秘書は、和解に伴い依願退職した。