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中国が台湾海峡沿海部において増強を続ける台湾向けのミサイルの数は、二〇〇五年九月の段階で約八百基などと言われていたが、実はそのうち中距離ミサイル百三十基は日本向けだと、当時台湾の呂秀蓮副総統は指摘していた。
その後、台湾国防部は台湾向けの短距離弾道ミサイルと巡航ミサイルはすでに千三百発を超えたと報告しているが、蔡得勝・国家安全局長が、千四百基を超えていると指摘している。
そこで問題となるのが日本向けの配備状況は現在どうなっているかだが、先ずそもそも、なぜミサイルの照準を日本に合わせるのかを考えよう。
米国のシファー米国防次官補代理(東アジア担当)は十八日に指摘したところによると、中国の軍拡は台湾への武力行使に備えたものだが、中国がそれを実施に移す際は、台湾の抵抗と同時に台湾を支持する第三国の介入に対処する必要に迫られることになると言う。
つまり日米同盟の介入を阻止に打って出ると言うことだ。具体的には米空母機動部隊の出動と、それに対する自衛隊の後方支援を日米に思いとどまらせるため、ミサイルで恫喝、あるいは攻撃することを狙っているわけである。