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2019/01/26 01:37ロイター

［ブリュッセル／モスクワ　２５日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国とロシアは２５日、西側諸国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約違反と主張しているロシアの新型ミサイルを巡りブリュッセルで会合を開いたが、見解の相違は埋まらず、米国が来月初旬に同条約の破棄手続きを開始する公算が大きくなった。

ＮＡＴＯロシア理事会では加盟２９カ国の大使がロシアのリャブコフ外務次官に対し、期限の２月２日までに核弾頭を搭載可能の巡航ミサイルシステムを廃棄するよう改めて要請。これに対しリャブコフ次官は、ルーマニアに設置されたミサイル防衛システムがＩＮＦ廃棄条約に違反しているとし、同条約に違反しているのは米国との立場を示した。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「ロシアが迅速に順守することが望ましい。順守されなければ同条約の価値はない」とし、「ＩＮＦ廃棄条約は危機に瀕している」と指摘。

ＮＡＴＯ外交筋によると、今回の会議で米国のＮＡＴＯ大使は米国がＩＮＦ廃棄条約の破棄手続きを２月２日に開始すると表明した。この件に関して米国大使館からコメントは得られていない。

外交筋によると、国連安保理常任理事国のロシア、米国、フランス、英国、中国は今月３０日に北京で会合を開き、軍縮について協議する。ただＩＮＦ廃棄条約が議題に取り上げられるかは現時点では不明。

北朝鮮、中国に漁業権売却し外貨　安保理制裁違反

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【6月14日 AFP】（更新）中東のオマーン湾（Gulf of Oman）で13日、タンカー2隻が攻撃を受けた問題で、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、攻撃を実行したのはイランだとの見解を示し、この件を国連安全保障理事会（UN Security Council）に提起すると表明した。

【関連記事】中東で攻撃受けたタンカー、1隻は日本企業が運航 船員は全員無事

　ポンペオ氏は記者会見で「この攻撃の責任はイランにあるというのが米国の見解だ」と明言。「これは、情報活動と、使われた武器、作戦実行に必要な専門知識の水準、イランによる最近の類似した船舶攻撃、この地域で活動する代理集団でこれほど高度な行為をするための資源や能力を持つものは他にいないという事実に基づいている」と説明した。

　ポンペオ氏は、イランが4月22日、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）からの石油輸送を妨害すると「約束した」とし、「この約束を現在実行している」と指摘。さらに、イランは米国と国際社会による制裁の影響を受けて暴挙に出ているとの見解を示し、それでもイランには「罪のない民間人を攻撃し、核の脅しをする」権利はないと主張した。

　ポンペオ氏は、13日午後の国連安保理でタンカー攻撃問題を議題として提起するよう、ジョナサン・コーエン（Jonathan Cohen）米国連大使代行に指示したとも明らかにした。(c)AFP

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同じ道路で２日連続横転　陸自トラックが事故、けが人も
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2019年7月2日 14時54分 朝日新聞デジタル
　陸上自衛隊のトラックが熊本県大津町の県道（通称ミルクロード）で６月２９、３０日と２日連続で公務中に横転する事故があり、県道が一時通行止めになるなどした。

　いずれも北熊本駐屯地（熊本市北区）にある部隊の所属。部隊や県警が原因を調べている。

　駐屯地によると、２９日午後３時４０分ごろ、大津町古城の県道のカーブで、男性３曹（３０代）運転の中型トラック＝第８高射特科大隊＝が横転。同乗の男性士長（１０代）が頭に軽いけがをした。実弾のない重機関銃などを積んでいた。３０日午前９時２０分ごろには、近くのカーブで、男性２曹（４０代）運転の小型トラック＝第１３５地区警務隊、２人乗り＝が横転した。

　いずれも日出生台演習場（大分県由布市など）で２８日まで演習をした帰りだった。山崎麻由大隊長と松井関哉警務隊長は「地域の皆様にご迷惑とご心配をおかけして大変申し訳ありません」とコメントし、再発防止に取り組むとしている。（田中久稔）

シナ海行動規範、策定へ前進＝ＡＳＥＡＮ関連の議長声明案

2019年07月18日07時16分

　【バンコク時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が今月末から８月初めにかけてバンコクで開く一連の外相会議に合わせ、日米中など対話国・機関と個別に行う会議を総括する議長声明の草案が１７日判明した。一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」に関し、策定作業の大幅な前進に言及している。
　行動規範の策定を目指すＡＳＥＡＮと中国は昨年、たたき台をまとめ、交渉を重ねてきた。時事通信が入手した声明案は、たたき台をめぐる第１段階の検討作業について、「相互の立場への理解を深めた」と歓迎し、完了したと明記している。
　今年６月に開かれたＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明は、第１段階の年内完了を目指す方針を打ち出していただけに、交渉が加速したことがうかがえる。声明案は一方で、「平和や航行の自由の重要性」に触れ、南シナ海で軍事拠点化を進める中国をけん制している。
　声明案は朝鮮半島情勢に関しては、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による板門店での会談を歓迎し、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化の実現に向けた国際的な取り組みの重要性を訴えている。

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