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コロナワクチン接種後に健康被害疑い　熊本県内、救済申請累計111件　認定は31件　

6/20(火) 20:45配信
熊本日日新聞

　熊本県は20日、新型コロナウイルスのワクチン接種後の健康被害が疑われるとして、国の救済制度に県内から申請した事例が5月24日現在で累計111件となり、31件が認定されたと明らかにした。否認は5件。申請件数の68%に当たる75件が審査中とした。

　申請者の性別や年齢、既往歴などは個人情報に当たるため、県は公表していない。申請のあった111件のうち、11件は亡くなったケース。この11件のうち何件が認定されたかについても非公表とした。

　申請は予防接種後健康被害救済制度に基づく。市町村から県を通じて厚生労働省に送付され、専門家による審査会が因果関係を審査。認定されると、医療費や障害年金、死亡一時金などが給付される。

　国内での新型コロナのワクチン接種は2021年2月にスタート。コロナに関する救済申請の初回審査会は21年8月に開かれた。全国の申請累計は今月19日現在で7881件となっている。認定は2832件、否認は405件。

　この日の県議会厚生常任委員会では、立憲民主連合の鎌田聡氏（熊本市2区）が認定に時間がかかっているとして、県がスピードアップを国に働きかけるよう要望。終了後、鎌田氏は「県民にワクチン接種を促すのだから、万が一の事態に備える救済制度の改善が必要だ」と話した。