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国家公務員に１０日、ボーナスが出た。平均６９万１６００円。

これは公務員の厚遇を隠すための“大本営発表”だ。

実際は今年ついに、平均９０万円の大台に乗った。

国が公表する支給額は「管理職を除く、成績標準者」のもので「平均で２．１７カ月」
だが、多くの国家公務員は陰でホクホク顔だ。

「特に優秀、優秀、良好、下位、最下位の５段階でつけています」（人事院給与局）

５段階とはいえ、評価は大甘だ。

国家公務員の人事管理を行う総務省が今年明らかにしたところによれば「特に優秀」が６％、「優秀」が５２％、「良好」が４２％だった。

おおむね６割が優秀、４割が良好である。

ところが、公表されたボーナス支給額は「良好」者の平均値なのだ。

全体の６割の「優秀」者はなぜか除外される。

その理屈は「良好」を「成績標準者」と考えているからだという。

「全体の平均は２．２カ月ですが、内閣官房では人事評価が『良好』の職員に支給される２．１７カ月という数字を公表しています」（人事院）

そのうえ内閣人事局が公表の対象としているのは「管理職を除く行政職員」つまり“ヒラ職員”だけ。

公務員は民間と違って年功序列で誰でも昇進するため、課長以上の「管理職」が過半数を占める。

すなわち、半数に満たない「ヒラ職員」のうちの、さらに人事評価で下半分のボーナスの平均が「６９万円」なのである。

人事院が公表した今年４月１日の全職員の平均月給は、４３・３歳で４１万５４２６円。

ここから住居手当分を引いて、国会で可決された冬の賞与の掛け率２・２カ月分を掛けると平均９０万４５４７円だ。

総じて平均１０万円アップの大盤振る舞いである。

世間は実質賃金が１６カ月連続マイナスというのに、安倍政権下で公務員はいい身分だ。