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韓国政府は最高裁判所（大法院）が日本統治時代の元徴用工に対する日本企業の損害賠償を命じた件を巡る日本政府の対応に遺憾を表明した。

韓国外交部は去る6日、「政府は最近、日本の責任ある指導者らが大法院の判決に関連し問題の根源は度外視したまま、私たち国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」と明らかにした。

韓国大法院は先月30日、元徴用工4人が新日鉄住金を相手に提起した損害賠償請求訴訟の再上告審で1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じた。

これに日本側は連日、発言レベルを高め、韓国政府を非難している状況だ。

外交部は「司法部の判断に対して節制のない言葉で評価を下すなど過剰な対応を示していることを遺憾に思わざるを得ない」とし、「三権分立の基本原則により行政府が司法判断を尊重するのは当然で、これは日本を含むどの自由民主主義国家も例外ではない」と強調した。

また、「今回の事案を政治的に過度に取り上げることは日韓関係の未来志向的な発展に全く役に立たないということを日本政府は明確に認識すべきである」と付け加えた。