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ジェネシスヘルスケア（GHC）は2019年4月25日に都内の会場で発表会を開催し、遺伝子情報の保有者である個人と、遺伝子情報を研究開発等に利用したい学術機関や企業を結びつけるためのプラットフォームを開発したと発表した。

■自分の遺伝子を自分の意志で提供し対価を得ることが可能に
同社は遺伝新研究および解析の専門会社として70万人以上の遺伝子情報を保管している会社だ。

このプラットフォームを開発したことにより、個人が自分の意思に基づいて遺伝子情報を企業などに提供し、対価を得ることができるようになるという。

日本抗加齢医学会の理事長である堀江重郎氏は、8500人以上の医師や薬剤師で構成されている同学会のメンバーが、このプラットフォームを利用することで自らの遺伝子を登録することを明らかにし、「ジェネシスヘルスケアは国内最大の遺伝子解析会社。

安全性の高い状態で医療従事者の医療従事者のデータ解析を前向きに行う。

会員のうち何名参加するかはわからないが、世界最大規模の医療従事者が関わるのは世界初」と語り、今後研究を具体化させた形で詳細を発表すると語った。

同社執行役員COOの中西佑介氏は、この取り組みについて「ジェネシスガイア」というシェアリングエコノミーモデルを立ち上げ、そこを遺伝情報のマーケットプレイスとして取引を行うと語る。

具体的には個人の遺伝情報を提供することでポイントを得る仕組みになるとのこと。

対象となるのは同社が発売しているジーンライフブランドの購入者。

付随サービスとして提供する専用のモバイルアプリで、データにアクセスするとともに、第三者への提供の許諾を行うことができるようになるそうだ。

「ジーンライフリワードプログラムでポイントを獲得できるが、これはジーンライフ商品の購入に利用できるほか、他社のポイントとも交換できるようにする」（中西氏）。

ポイントについては研究の案件ごとにより異なる形で、アンケートから治験までにわたり、簡単なものは数百円程度となる見込みだ。

■個人情報は秘匿したままで検索、同意の後に直接コンタクトが可能
提供された情報だが、生活習慣や過去の病気など、個人情報がわからない匿名の形で検索できるそう。

提供者の同意があれば、個人へ直接連絡できるようにするのだそうだ。

「これにより対象者の絞り込みが簡単にできるようになり、治癒薬の開発に役立つ」と語る中西氏。

今後の流れだが、オムロンヘルスケアがこのプログラムに参加するとのこと。

またこれ以外にも製薬会社や治験の会社、化粧品、食品会社など、複数の企業との間で協議をしているそうだ。

また遺伝情報は重要な個人情報だが、自社でサーバを持っているほか、外部とはシャットダウンする形で保管するため、セキュリティについては万全の対策を立てているとのこと。

遺伝情報と個人情報も分けた形で保管する。

このほか本人の把握しないところで個人情報が使われないように、ジェネシスガイアと契約している企業については二次利用を禁止する。

ジェネシスガイアにつては、初年度30万人の規模を想定しているとのことだ。